懲戒解雇の実務について

懲戒解雇の実務について

投稿させて頂きます。

【ご質問内容抜粋】
就業規則の懲戒解雇に相当する事由が発生し、当該労働者を解雇予告なしに即時解雇したい場合でも労基署長の認定が必要とありますが、認定までの間処分保留できないような事態も…

【考察】
企業様の中でときどき懲戒について
【懲戒解雇予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当を支給しない。】
という記載をしている規程を見受けることがございます。
ところが法律上では除外認定と懲戒解雇は直接関係しません。
またルール上は懲戒であっても即時解雇する場合には、先に認定（又は申請）を受けておかなくてはなりません。しかし、それでは解雇の効力は…といいますと厳密には民事裁判で争わない限り、その優劣がわからないのが現状です。
そして、認定申請をした後即時解雇し、その後不認定となった場合、起算日は解雇の申渡日と解されており、そこから解雇予告手当（平均賃金の３０日分以上）を支払うことで法律上の義務の履行は免れるとされます。

お役に立ちましたでしょうか。

投稿日：2007/03/08 17:48　ID：QA-0007778

相談者より

ご考察ありがとうございます。
つまり除外申請をした上で認定を待たずに懲戒解雇することは出来る。が、解雇そのものの効力は労基署長の認定とは直接の関係がないので、民事裁判で争う（公序良俗違反、解雇権濫用など）場合もある。と理解しましたが、これで宜しいですか。

投稿日：2007/03/08 18:13　ID：QA-0033133参考になった