企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15245件   回答数32865

休業補償の上乗せについて

当社では、業務上の傷病により休業した従業員に対して、平均賃金の100%を従業員が受け取れるよう、労災補償法の休業補償給付(特別給付金を含む)に上乗せして、会社から休業補償(20%分)を支給すると規定しています。
上乗せの休業補償の支給にあたり、民間の保険等には加入していません。

しかし、業務上の傷病に起因する休業であったとしても、休業が長期間にわたった場合の人件費負担を鑑み、上乗せ部分の休業補償を廃止するよう規定を見直したいと考えています。
幸いなことにこれまで労災が発生したことはなく、上乗せ部分の休業補償の支給実績もありません。

相談①
上記のような場合、当該規定の見直しは不利益変更にあたると考えられるのでしょうか。

相談②
上記のような休業補償給付への上乗せ支給は、およそ何割程度の企業が行っているのでしょうか。


ご教示くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2018/03/14 16:06
  • ID:QA-0075484
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/03/15 11:39
  • ID:QA-0075493

代表者

形式的には不利益変更だが、過去歴、現状に鑑み、廃止するのが賢明

▼ 規程自体を単純に棒読みすれば、確かに「不利益変更」に相当しますね。
▼ 他方、企業独自で保証率を、100%迄引上げる企業がどの程度あるのかに関する資料は見当りませんでしたが、例外的と言っていい程の低水準ではないかと推測します。
▼ 「現時点で、労災発生歴がなく、会社補填の該当者も居ない」状況であれば、現行規程の廃止で、現実的に不利益が発生しない環境故、所定の手順により廃止に踏み切られては如何がでしょうか。
▼ 相談 ① ② 纏めての回答となりましたが、ご容赦頂きたく・・・。

  • 投稿日:2018/03/16 09:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答くださりありがとうございました。
参考とさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/03/15 19:58
  • ID:QA-0075511

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則上の労働条件の引き下げに該当しますので、不利益変更にはなるものといえます。

しかしながら、実際に支給を受けている方がいない事、通常であればごく稀にしか発生しない事態であることからも、不利益の程度としましてはやや低いものと考えられます。それ故、変更に関わる必要性がありかつ労働者側に対し真摯に説明された上で行われる分には、従業員の個別同意を得られない場合でも有効となる可能性もあるでしょう。

但し、どの程度の企業が実施されているかまでは存じ上げませんが、近年では保険を使っての補償も増えてきており、こうした独自の補償制度を維持されることによって企業イメージも良くなりますので、人材確保という観点からも変更については慎重に検討されるべきというのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2018/03/16 09:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答くださりありがとうございました。
参考とさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/03/15 22:05
  • ID:QA-0075521

人事・経営コンサルタント

対応

①不利益変更となると思いますが、過去に例がないとのことで理解は得られないでしょうか。
②直接接する企業では聞いたことがありません。また統計など見たことがないので、限りなく少ないように感じます。

  • 投稿日:2018/03/16 09:09
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答くださりありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
労災休業補償について
平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳(現在72歳)ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。 休業補償の期間限度はあるのか、打ち切り補償について、会社として雇用解除を含めて、今後はどのような対応を図っていけばいいか、...
労災休業補償について
平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳(現在72歳)ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。 休業補償の期間限度はあるのか、打ち切り補償について、会社として雇用解除を含めて、今後はどのような対応を図っていけばいいか、...
うつ病による休業
社員本人よりうつ病の為、3ヶ月の休業の申し出がありました。当社では、休業中の給与の補償はありません。 本人によると業務上のストレスによるうつ病とのことですが、この場合労災の「休業補償給付」を受けることは可能でしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
法定外補償制度
業務や通勤に起因した労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労働者災害補償保険法(労災保険法)による労災補償給付とは別に、企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度です。
打切補償
業務上の事由で従業員が負傷したり病気になったりした場合、使用者は従業員に対して全治するまで必要な補償(療養補償)を行う責任を有します。「打切補償」とはこれに対し、労働基準法81条が、使用者負担を軽減する趣旨で規定している免責措置。療養開始後3年を経過しても、負傷または疾病が治らない場合に限り、使用...
労働災害(労災)
業務中や通勤時に負ったけがや病気は、「労働災害(労災)」の対象となります。近年、日本では仕事のストレスに起因する精神疾患を訴える労働者も増えており、企業・労働者ともに労災について学ぶ必要性が増しています。ここでは、負傷・疾病などによる労災の認定基準、労働者災害補償保険(労災保険)の概要や補償内容に加...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/28
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...