景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況

不況対策としての労働時間関連施策の実施状況
回答企業の3分の1が何らかの施策を実施

景気低迷が深刻化する局面では、製造拠点での操業調整や人員余剰への対処、コスト削減などの必要から、社員の休業や時間外労働の抑制など、労働時間関連の施策を講じる例がしばしばみられます。これらについて、09年1～4月の間での実施状況を尋ねたところ、何らかの施策を講じた企業は、回答が得られた273社のうち33.7％、3社に1社の割合となりました［図表1］。

何らかの施策を実施した企業に、具体的な実施内容を複数回答で尋ねたところ、［図表2］のように「一時帰休・休業」80.4％が突出して多く、以下、「操業調整等のための年休の計画的（一斉）付与」16.3％、「時間外労働の削減」13.0％と続いています。「その他」6.5％の実施内容では、「従業員に年休取得の協力を要請」「法定より高く設定していた時間外割増率の引き下げ」などの例がみられました。

また、何らかの施策を実施した企業の割合は、規模別では1000人以上の大手企業が42.5％と高く、産業別では製造業が52.3％と過半数に上っています［図表2］。実施した施策別では、生産拠点を持つ製造業で「一時帰休・休業」の実施率が9割に上っている一方、非製造業は「時間外労働の削減」50.0％が最多となっています。

［注］下段の「内訳」は、「何らかの施策を実施した」と答えた企業（規模計92社）を100として割合を示したもの。

一時帰休・休業の実施対象
「特定の事業所の一部社員」が47.3％で最多

前項で「一時帰休・休業」を実施したと答えた企業（74社）に、実施した対象（部署・社員）を複数回答で尋ねました。集計結果では、［図表3］にみるように、「（3）特定の事業所の一部社員」47.3％が最も多く、これに「（2）特定の事業所全体」45.9％が続いています。ちなみに、一時帰休・休業を実施したと回答した企業の大半は製造業が占めており、非製造業は2社のみとなっています。このため、実施対象に挙げられた“特定の事業所”の多くは製造業の製造・生産拠点を指しており、その“一部社員”は製造工程に携わる直接作業員を対象としているケースが多いとみられます。

なお、一時帰休・休業は、各社事業の実情により、「3月は全社一斉で2日、4月は全社一斉で2日のほか、A工場で2日」「3月にA工場全体とB工場の製造ラインで2日」などさまざまなパターンで実施されています。そこで、この設問の選択肢に挙げた（1）～（4）の組み合わせ別に集計したところ、最も多かったのは「（1）全社一斉」のみ行った企業で、25.7％と全体の4分の1を占めました。一方、（1）～（4）を組み合わせたところでは、「（2）特定の事業所全体+（3）特定事業所の一部社員」17.6％が最も多くなっています。

図表3　一時帰休・休業の実施対象

休業手当の支給水準全体の9割が法定の下限より高水準で支給

操業調整など、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合、使用者には当該労働者に対し、平均賃金の60％以上の休業手当を支給することが義務づけられています（労働基準法26条。「平均賃金」の規定は同法12条）。

一時帰休・休業を実施した企業に対し、休業手当の水準をどの程度としたかを尋ねたところ、全体の89.2％、ほぼ9割が法定の下限（平均賃金の60％）より高い水準で支給していることが明らかになりました。規模別では、300～999人規模で「法定の下限分を支給」が 19.0％となっていますが、他の規模はいずれも「法定の下限より高水準で支給」が90％を超え、大勢を占めています。

休業手当については、例えば「3月の休業2日分は平均賃金の60％、4月以降は同80％」「休業3日目までは80％、4日目以降は100％補償」などのように、同一企業でも休業日や実施日数によって設定が異なる場合がある。このため本集計では、“最も高い水準で支給された日の支給内容”によって集計を行っているので留意いただきたい。