企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15219件   回答数32799

一部の従業員への食事補助

Aビルには親会社の社食があり、全額本人負担で利用が可能
Bビルには社食やコンビニがない(AビルとBビルとは徒歩5分圏内)
そのため、Bビル従業員に対して、国税庁の規定範囲内で食事補助(お弁当補助)を
行なうという審議があるのですが、Aビル勤務者にとって不利益ではないのでしょうか。
また、Bビル従業員が半額負担していれば問題とはならないものなのでしょうか。

①役員や従業員が食事の価格の半額以上を負担していること
②1か月あたりの税抜金額が3500円以下であること
上記の金額を超える場合は補助額が手当(給与)として課税対象となる
※手当(給与)ではなく支出補助の場合、食中毒等が起こった場合に社の責任が問われる懸念がある。

  • わたるさん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/12/20 14:07
  • ID:QA-0074068
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/20 15:37
  • ID:QA-0074071

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

一部事業所での昼食支援

税務
記載されておりますように、所得税基本通達36-38および36-38の2にあるとおり、購入した弁当代の半額以下の事業主補助(ただし月額3500円以下)であれば、事業主補助は福利厚生費として差し支えありません。
なお、補助が通達の上限を超えた場合は、超えた額が課税となるのではなく、全額が課税となります。非課税枠ではないからです。

公平性
1 昼食及び弁当代が500円の場合
 Aビル勤務者が@500円×20食=10,000円の自己負担
 Bビル勤務者が@500円の弁当×20食-3500円=6500円の自己負担
 となり、Aビル勤務者から不満の声が上がる可能性があります。

2 昼食300円、弁当代が500円の場合
 Aビル勤務者が@300円×20食=6,000円の自己負担
 Bビル勤務者が@500円の弁当×20食-3500円=6500円の自己負担
 となり、不満の声はないでしょう。

よって、実際のAビル昼食費平均額及び弁当代の額をもとに比較試算する必要があります。
場合によっては、事業主補助を少なくすることで公平性を保つ必要があるかもしれません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/21 18:08
  • ID:QA-0074096

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、人事労務の観点から申し上げますと、労働条件の不利益有無に関しましては、同一労働者における従前の条件との比較が問題とされます。つまり、明らかな差別的措置または違法に該当する措置でなければ、異なる労働者間で処遇が異なっても差し支えはございません。

従いまして、当事案の場合ですと、Bビル従業員が食事補助を受けることになってもそれでAビル勤務者自身の労働条件が引き下げられるわけではございませんので、それ自体に問題はないものといえます。

また、食中毒等が発生した際の責任有無につきましては事情経緯によっても異なりますので、上記の問題とは別にあくまで個別の事故状況によって判断されるべき事柄といえます。

仮に何か問題があるとすれば課税面になるものと思われますので、そちらに関しましては税務の専門家である税理士にご相談されることをお勧めいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのか?
いつもお世話になります。 転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのかということについて以下3点ご質問です。 ①A社からB社へ転籍する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。』としています。正しいでしょうか。 ②A社からB社へ出向する場合、弊社の辞令では『A社の社長...
従業員の死亡の対応
弊社のパート従業員がなくなりました。 退職金はありません。 給与の支払等で気をつけなければならない点を教えて下さい。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
産前産後休業保険料免除制度
「産前産後休業保険料免除制度」とは、産前産後休業(産休)期間中の健康保険料、厚生年金など社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。保険料の免除は事業主からの申出により、折半している被保険者本人負担分と事業主負担分の双方が対象になります。免除された保険料は支払っ...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...