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現場と本社の休日、勤務時間の差異の是正

当社は製造業ですが、製造した機械を使った工事請負も行っております。本社や工場は完全週休２日制になっていますが工事現場は週６日勤務の現場が多くまた勤務時間も9：00～17：30の本社に対して8：00～17：00の勤務が一般的です。現在は1日６時間労働にして休みの日数を調整し現場勤務を出張扱いにして勤務時間増を誤魔化しています。当然現場から不満が出ますし、全ての現場を出張扱いにするのも問題がある思っています。しかしコスト増になる毎週の土曜出勤や勤務時間超分に割増時給を払うのは避けたいのですが何か他社事例でも結構ですのでよい解決方法はありませんでしょうか。当社は年間のカレンダーを労使できめる変形労働時間制を採用しています。

投稿日：2007/02/01 10:23　ID：QA-0007377

人事管理

ぼ-りんぐやさん: 東京都／機械（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き感謝しております。

ご相談の件ですが、対象労働者に対して雇用契約・就業規則上でどのような労働時間制が明示されているのかにもよります。

たとえ御社で変形労働時間制が採用されているとしても、その明示が無く労働者にも周知されていなければ、勤務体制を巡るトラブルが起こるのは当然です。

また変形労働時間制の内容が周知されていたとしても、職場によって事前に取り決めたはずの労働時間が一方的に変更されたりしたのでは、同制度導入の意義が失われてしまいます。

一つの対策法としましては、現場のスケジュールを今一度しっかりと整理・把握し、それに変形労働時間制をうまく適合させることで時間外労働を減らすことが考えられます。

詳細はともかく、一番の問題は業務の現状にフィットしていない制度となっているということですので、人事担当が中心となって今一度休日・休暇も含めた労働時間制の見直しを進められるべきでしょう。

投稿日：2007/02/01 14:32　ID：QA-0007387

相談者より

投稿日：2007/02/01 14:32　ID：QA-0032977大変参考になった

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