企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

転籍時の手数料について

お世話になっております。

以下、質問です。

B社に出向しているA社の社員がB社へ転籍する事になり、
B社からA社に転籍料(名目はどうあれ手数料等)を支払う事は、
問題ないでしょうか。

宜しくお願い致します。

投稿日:2017/11/01 20:05 ID:QA-0073258

えむえふごさん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

目的が不明、商道徳、課税問題も絡んでくる可能性も

▼ 先ず、転籍とは、元の企業との労働契約関係が終了し、新たに他の企業との労働契約関係に入ることを指します。従業員の個別的な同意が必要なので、企業が一方的に転籍を命令することは認められません。
▼ 次に、 B社 ⇒ A社間の移籍料ですが、利益目的で業として授受(違法行為)されるものでないことは分かりますが、それでは、何が目的なのでしょうか。
▼ 目的如何によっては、商道徳、課税問題も絡んできます。ご質問の情報だけでは、如何とも言い兼ねますが、何となく、移籍者に冷たく、 A社の懐が暖かくなる「せこい」感じがしますね。

投稿日:2017/11/02 13:14 ID:QA-0073269

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ご指摘に関して承知しました。

投稿日:2017/11/20 14:00 ID:QA-0073552大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

確認

ご提示情報だけで判断はできませんが、下記の点を労働局や税務署にご確認いただくのが良いでしょう。
①目的と理由②金額(業として行われる、反復継続や意思)③頻度、人数

投稿日:2017/11/03 11:31 ID:QA-0073279

相談者より

ご回答ありがとうございます。
提示いただいた対応、検討させて頂きます。

投稿日:2017/11/20 16:03 ID:QA-0073555大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一種の職業紹介手数料と解される可能性がございますので、避けるのが妥当といえます。

転籍とは新たな雇用契約の締結を意味していますので、当人と出向先会社との合意が必要とされます。そうした契約合意については、許可を受けた職業紹介会社による紹介でない限り金銭の受け渡しを介するものでなく、完全に双方の自由意思のみで行われるべきものです。それ故、たとえ出向先会社から出向元会社へ希望があったとしましても避けるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2017/11/03 17:36 ID:QA-0073284

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ご指摘について、承知いたしました。

投稿日:2017/11/20 16:05 ID:QA-0073556大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのか?
いつもお世話になります。 転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのかということについて以下3点ご質問です。 ①A社からB社へ転籍する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。』としています。正しいでしょうか。 ②A社からB社へ出向する場合、弊社の辞令では『A社の社長...
転籍に伴う退職金について
お世話になります。 この度、初めて転籍を行うにあたり、退職金について 少々問題が出ています。 勤続3年で初めて支払われるのですが、勤続年数は転籍後、 通算しないことになっています。 しかし、転籍先を3年未満でやめた場合、会社命令で転籍したにも かかわらず、退職金は支払われなくなります。 細かい所...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
出向
「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

事務職派遣を検討中の担当者様へ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/24
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...


ミスなく!手間なく!リスクなく!<br />
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

ミスなく!手間なく!リスクなく!
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

マイナンバーの個人への通知開始まで、半年を切った。企業のマイナンバー対...