育成就労制度

問題の多い技能実習制度
育成就労制度の新設でどう変わる？

近年、「技能実習制度」の欠陥がたびたび報じられています。低賃金や残業代の未払い、長時間労働の常態化。転籍できないルールがあることで、耐えかねた実習生の失踪も起きています。

2023年末時点で、日本にいる技能実習生は約40万人。「技能実習制度」は、途上国への技術継承が目的とされていました。しかし、実態は労働力の確保のための運用となっており、目的と実態がかけ離れていることが問題視されてきました。また、本来は技能実習生を守るべき立場である管理団体が、人権侵害にあたる行為をはたらく事態なども発生。国際社会からも非人道的であると批判されてきました。

新制度となる「育成就労制度」は、「技能実習制度」とどこが違うのでしょうか。制度の目的は、「国際貢献」から「日本の発展のための人材育成」へ変更されました。「特定技能１号」の水準にすることを目標に、外国人労働者を3年間育成します。ただし、育成就労制度として受け入れを行う分野は、介護、建設、農業などの「特定産業分野」に限定される予定です。

育成就労制度が施行されると、現行の技能実習制度ではできなかった「転籍」が可能になります。転籍するには同一機関での就労が1年以上などの要件が必要ですが、実習先の環境が劣悪だった場合には「帰国する」「我慢する」以外の選択肢ができます。

制度の目的が「人材確保」であることが明文化されたことで、スキルのある人材は事実上、永住することも可能です。育成就労制度で「特定技能１号」を取得し、さらに高いレベルの技能や日本語の知識が求められる「特定技能２号」へステップアップすることで、長く在留できます。

日本にとっても外国人労働者にとってもメリットが増える改正ですが、企業の負担は増すことが考えられます。外国人労働者の育成や教育が企業側に求められているからです。長く働いてもらえるメリットや、日本語能力の高い外国人材が増えるメリットはありますが、採用や育成にはコストがかかります。また、技能実習であれば5年の在籍が見込まれた人材が、1年で転籍してしまう可能性もあります。

人材獲得競争が世界的に激化するなか、日本が正式に「労働力の確保」へとかじを切りました。日本企業が選ばれるためには、一人ひとりの外国人労働者と向き合い、国籍にかかわらず安心して働ける環境を整えなければなりません。