企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12150件   回答数25154

コンプライアンス、退職金事案

先だってコンプライアンス事案があり、コンプライアンス強化活動の一環として、過去の契約・覚書等の調査を実施しております。
その中で、5年前に縁故(オーナー知り合い)と思われる契約社員を正社員にした事案があります。契約社員登用時の労働契約書には退職金を支払うと記載してあるのですが、就業規則(及び退職金規定)では契約社員は退職金支払いの対象外です。この為なのか(本人達からの要請かどうかは不明)、退職金を支払う旨の覚書(サイナーは当時の事業部長)が別途存在している事を発見しました。オーナーの茶坊主の当時の人事部長が行った行為である事は明白なのですが、当時の人事部長は今はおりません。オーナーは関与を否定しております、非常に頭が痛い状況です。
調査したところ、契約社員から社員に雇用形態が変わった際には退職金らしき金額は支払われてはおりません。よって、正社員登用時からの事勤続年数に契約社員時代も加算する事が合意対象であったと考えます。このまま彼らが定年を迎えた際に揉め事が起こるのは明らかであり、速やかに当件をコンプライアンスに則り解決致したくアドバイス頂けますと幸甚です。

  • 清洲会議さん
  • 岐阜県
  • その他メーカー
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2017/10/06 10:14
  • ID:QA-0072810

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/06 10:42
  • ID:QA-0072811

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれにしましても現在は正社員になっている方ですので、定年時に退職金が支給される事自体に変わりはないはずです。

つまり、当事案に限っていえば、結果的に「退職金を支払う」といった労働契約書の内容が将来履行されることになりますので、あとは金額計算の問題のみと考えてよいでしょう。

その際ですが、「正社員登用時からの事勤続年数に契約社員時代も加算する事が合意対象であった」という事でしたら、契約内容を今になって会社都合で反故には出来ませんのでそのように計算する必要がございます。他の従業員が知った場合に不公平であるとのそしりは免れませんが、会社側の不手際で生じたことですし、不公平な優遇措置であっても個別に同意された契約内容には影響を及ぼしませんので、労務トラブルを回避する上でも甘受されるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/10/10 09:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました、感謝申し上げます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/06 19:15
  • ID:QA-0072817

人事・経営コンサルタント

契約優先

会社が締結した契約書で正社員採用され、退職金を払うという文言に矛盾はないと思いますので、そのまま規定通りの退職金支給となります。
もともと契約社員を正社員にした経緯に問題があったとしても、そのことで正社員である現在の権利を無にはできません。その契約が発効した期間が労働期間で算定基準となると思いますが、貴社規定に即した支払をすることになります。

コンプライアンス問題としての対処においては、経営内にてこうした事例があったことを明らかにし、それをなかったことにするのではなく、こうしたコンプライアンス上問題ある過去の事例があり、それについては契約通り対処することを会社として判断したという記録を残すことで、今できる対処は良いと思います。

  • 投稿日:2017/10/10 09:19
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました、感謝申し上げます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
契約社員の雇用契約書
はじめて質問させていただきます。無期転換した場合の契約社員との雇用契約書には、契約期間は、初めから空欄にして月日はいれないのでしょうか。また、契約社員就業規則には、無期転換できる旨の条項を必ず設けないといけないのでしょうか。
契約社員の定年について
標記の件、質問させてください。 当社では、1年間の有期雇用契約で働く契約社員がおります。 就業規則では、正社員も契約社員も定年(60歳)に達したときは 定年退職と定めておりますが、契約期間満了前に定年に達した 場合は定年退職として差し支えないでしょうか。 ご回答の程よろしくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 一般的なコンプライアンス対策
    法令違反が起こりにくい企業体質をつくりあげるためには、「コンプライアンス体制の整備」と「コンプライアンス啓蒙活動の徹底」の両輪が不可欠だ。ここでは、企業がコンプライアンス違反を出さないための様々な対策について整理する。
  • 月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る
    多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。
  • コンプライアンス対策導入の注意点
    コンプライアンス対策導入の注意点を解説。コンプライアンス対策の基本的なスタンスやコンプライアンス対策の際の外部ブレーンの活用法、継続的なコンプライアンス体制の維持などについて、整理する。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


イノベーションを生み出せるのは“現場”<br />
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

イノベーションを生み出せるのは“現場”
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

変化の激しい現在、企業には、市場の変化にスピーディーに対応したビジネス...


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)

日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増して...