企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12131件   回答数25117

駐在員規定がない場合の不利益変更について。

いつも参考にさせて頂いております。
就業規則を社員の不利益になるように変更することは問題があるかと思いますが、
就業規則で定めがない場合、駐在に伴い手取や労働時間等が不利益に変更になることは
法的に問題ないのでしょうか。
下記、具体的な事例も記載しましたので、ご教授頂けますと幸甚です。

海外赴任について質問です。
弊社では海外赴任に伴う旅費(航空券、引越費用)以外の項目については
就業規則に定めておりません。そのため海外赴任者には都度、
個別に相談の上決めているのが現状です。
基本的に赴任時の旅費以外は
一切の手当(住宅補助、所得税補助、ハードシップ手当)の支給はしておりません。

一方、手当を支給しないことで不利益変更につながる可能性があると考えております。
そのため、取急ぎ下記項目は赴任者に不利益になっている可能性がありますが、
法的に問題なければ本人と会社の考え方の問題と認識します。
なお、海外駐在の可能性がある旨は就業規則に記載されています。
下記項目は法的に問題がありますか。

①所得税額が増え手取額が減少
所得税率が高い国に赴任したものは手取額が大幅に減るケースがあります。
法的には補填する必要性はありますか?

②厚生年金額の減少
国内所得がないため、基本的には最低額を納めています。
会社負担分が減るということは実質的に社員の報酬が減っている可能性が
ありますが、不利益変更と捉えられるのでしょうか。

③通勤費が自己負担になる。
日本国内では通勤交通費を支給しておりますが、
海外赴任者には支給しておりません。

④家賃の自己負担の発生
家賃補助はしていません。
持家、実家から通っていた社員は海外赴任することで家賃が発生することになります。
国内では特に問題にはならないと思いますが、海外赴任でも問題ないでしょうか?
不利益な変更となりますでしょうか。

⑤休日が完全週休2日から日祝に変わる。
出勤日が増える場合は給与として補填する必要がありますか?

⑥医療費の増加
海外旅行保険は付与しますが、歯科、既往症などは自己負担となる。

就業規則を社員の不利益になるように変更することは、ルールを守り注意して進める必要があると思いますが、
そもそも、規定がない場合は上記のように社員の不利益があっても特に法的に問題はないのでしょうか。
問題がある場合は条件も提示した上で希望者を募って、合意の上で駐在させたいと思っています。

  • JINJITAROさん
  • 海外
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/10/03 11:27
  • ID:QA-0072747

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/03 12:53
  • ID:QA-0072751

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

就業規則等がない場合の不利益変更

1 就業規則に記載がなくとも、実態として手当や支援があり、従業員にもそれがを広く周知されている場合は、実質的な就業規則とみなされる可能性もあります。
2 不利益変更は労働契約法第9条で、「労働者と合意することなく、就業規則を不利益変更することはできない。」とされていますが、第10条では、
①変更後の就業規則を労働者に周知させ
②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性
労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的
であれば、変更も可能ですので、不利益変更が一切できないというものではありません。
よって、ご懸念の項目がただちに法に触れるとは言えません。

3 税率と厚生年金は国の制度であり、赴任によって結果的に手取りが減るわけですが、不利益変更を積極的に行ったわけではありません。よって労働契約法ではなく、赴任希望者に納得していただくことかと思います。逆に赴任によりゆとりある生活を送れる可能性もあります。

4 通勤費、家賃については国によっては治安の観点から居住場所がおのずと制約されます。よって治安のよい場所に住めるだけの支援は必要と考えます。

5 出勤日数
 「3」と同様

6 医療費
 医療費が高いことで治療が遅れ、業務に支障が出ることが回避すべきです。

  • 投稿日:2017/10/03 13:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。有難うございます。
法的には問題なく、会社・本人の考え方の次第ということで理解致しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/03 22:42
  • ID:QA-0072762

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的な考え方としましては、就業規則で手当等の規定がなされていない以上、不利益変更には該当しないものといえます。

以下、個々の事案につきまして簡潔に申し上げますと‥

①及び②:いずれも法令に基づく税金や保険料の増減になりますので、会社が定める労働条件とは関係ございません。それ故、不利益変更にはならないものといえます。

③、④及び⑥:規定上海外での勤務における支給が明記されていなければ支払義務まではございません。

と考えられます。

但し、⑤につきましては必須の労働条件であることからも、休日減につきましては給与補てんされるのが妥当といえます。

加えまして、慣れない異国の地での勤務は当人に取りまして心的にも大きな負担となりますので、⑤以外の負担増についても総合的に考慮された上で、何らかの特別な手当を支給され当人の生活面を支援されるのが望ましいといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/10/04 11:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答有難うございます。
⑤以外は法的な観点では問題ないと理解しました。
⑤については法的にも補填の必要がある可能性があり、他の項目について法的に問題はないものの、企業として道義的責任を果たして社員に志高く働ける環境を用意する必要がありますね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
就業規則の保存について
就業規則の保存について質問させて頂きます。就業規則を変更し、労働基準監督署に変更届を出します。この場合、前に届け出た就業規則の事業所保存分、元データともに破棄しても問題ないでしょうか。法律で変更前の就業規則の保存期間は定められているのでしょうか。破棄した場合、なにか問題がでてくるでしょうか。よろしく...
就業規則の成功事例
就業規則を改訂しようと考えています。 こういう規定を入れていてよかったという事例があれば教えて下さい。
就業規則の届出について
就業規則の届出について教えてください。 たとえば 出張旅費規程を定めたとして この内容が 就業規則に特に定めがない場合 就業規則の附則とはならないと考え 労基署への届出は不要と考えて問題ないでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況
    『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...
  • 海外勤務者の安全対策の実態
    一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策」を中心に取り上げます。
  • 労使トラブル事例と実践的解決方法(下)~年休、退職金、メンヘル休職者の解雇・休業手当をめぐるトラブル
    本記事は前回に引き続き、労基署の主要任務といえる労基法遵守をめぐる労使トラブルの事例を挙げ、これに対する条文解釈と実践的な解決方法を解説するものです。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...