無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

レジ釣銭横領の疑いがある者に対する会社側の対応として

お世話になります。

レジ釣銭横領の疑いがある者に対する、会社側の対応としてご相談させてください。

アルバイトさんにレジ釣銭横領の疑いがございます。
多額の金銭差異が発生する際(今回で6回目)は、決まって同じ方がシフトに入っている時です。

横領しているのではないか、という疑いだけで確たる証拠がございません。
店舗の責任者などがシフトに入っていた全員と面談を行っても、さして不審な様子もないとの事です。
(1台のレジは防犯カメラがちょうど死角に位置にあり、確認ができない状態でした)

こういった際、会社側が疑いのあるアルバイトさんやその他アルバイトさんに対してとれる手段はどういったものがあるのでしょうか。

どうぞよろしくお願い致します。

投稿日:2017/09/27 17:40 ID:QA-0072677

駆け出しジンジさん
埼玉県/販売・小売(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まずはレジの金銭が合わない事実について可能な限りの調査を実施されるべきです。確かに当該アルバイトの横領の可能性も高いでしょうが、レジのシステム不具合等その他の理由といった事も完全には否定できませんので、可能性のある事象について念入りに検証されるべきといえます。

その上で、他の理由である可能性がないとほぼ断定できる状況であれば、当該レジのシフト担当者全員について直接状況確認された上で、それでも判明しなければカメラの増設・移動等により物理的な証拠固めの対策を講じられるのが妥当といえるでしょう。

「疑わしきは罰せず」という刑法上の大原則もございますので、安易な決めつけによる制裁措置は避けられるのが賢明といえます。

ちなみに、こうした事柄につきましては、違反行為の対策防止に関わる技術的な問題といえますので、同じようなケースが生じるはずの同業者団体等にご相談されることで実務に即したアドバイスが得られるものといえるでしょう。

投稿日:2017/09/27 20:22 ID:QA-0072681

相談者より

この度はご親切にご対応くださいまして誠にありがとうございました。

疑わしきは罰せず。

こちらの防犯体制も再度改め、対応していくようにします。

投稿日:2017/09/28 11:07 ID:QA-0072686大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

体制作り

小売業などで起こり得る事象ですが、確たる証拠なしに吊し上げたりすればもっと大きなトラブルになりますので、証拠を押さえるまで犯人扱いなどは禁忌です。
ただし現金に触れさせないとか、カメラ設置、時間毎に出納を交代させてその都度清算するなど、管理を厳しくすることは考えて良いかも知れません。個人制にすれば誤差記録を残して、多額の誤差の繰り返し責任を追及することもできるでしょう。
犯人を捕まえることより、お店として損失を防止することが最優先ですので、厳しい管理をすることを全スタッフに周知させることで抑止力になる場合もあります。

投稿日:2017/09/28 00:23 ID:QA-0072683

相談者より

この度はご親切に対応してくださいまして誠にありがとうございました。

レジの責任制も導入するようにして、様子をみて参りたいと思います。

投稿日:2017/09/28 11:24 ID:QA-0072687大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料