企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数11854件   回答数24529

固定残業制の運用について

就業時間が8-17時なのですが、客先の問合せが17-18時に集中する為、
1日1時間分を固定残業代として支給し、基本的には18時まで勤務してもらいたいと考えています。

予定がある場合などは仕方ないのですが、18時以前に退社する日数が一定割合以上になった社員に
対しては固定残業代ではなく、実際に働いた残業代を支給するという制度にする事は、
労働基準法上、違法となるでしょうか??

例えばある月の出勤日が20日だったとして18時以前に退社する日数が全体の3割を超え、
7日間あった場合には、月20時間分の固定残業代は支給せずに、その月の実際の残業時間分
に応じて残業代を支給するというカタチです。

就業開始の8時ごろにも問合せが多く来るため、就業時間を9時-18時にする事も難しい状況です。

宜しくお願いいたします。

  • hasheem141さん
  • 長野県
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/08/09 11:35
  • ID:QA-0071937

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/08/09 21:59
  • ID:QA-0071944

代表者

固定残業制の適用は法的に不適切

▼ ご相談のポイントは、8時の所定始業時刻は動かさず、所定就業時刻後、17-18時の1時間を、(1時間に満たない日数は対象外)固定残業の対象とすることの合法性の問題だと理解します。
▼ この固定残業(正しくは、「所定労働外看做し労働時間」というべき)は、「労働時間を算定するのが困難な場合」に限られます。
▼ ご説明によると、就業場所は、御社ヤード内であり、時間帯も、所定労働時刻から左程長時間でないので、労働時間を算定するのに困難とは云えないと推測致します。
▼ 依って、「就労実態の把握が可能な故、固定残業制の適用は法的に不適切である」ということなります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/10 15:43
  • ID:QA-0071953

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の内容であれば、固定残業制にする意味がありませんので、全て実際の残業時間分で清算することをお勧めします。

月20h分の固定残業とした場合でも、20hを超えた分は支払う必要があります。さらに、そのことを規定等で明確にしておく必要があります。20h未満の場合には、固定残業としないということであれば、それは固定残業制度ではありません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/10 18:08
  • ID:QA-0071956

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一旦固定残業代の支給を決められた以上、実際の残業時間数がそれを下回ったからといって固定残業代を支給しないという措置は認められません。毎月必ず支給されるからこそ固定残業代と称する事が出来るわけですので、仮にそのように変更される事を前提とした制度であれば、固定残業制というのはそもそも当初から虚偽の内容として無効になるものといえます。

ちなみに、文面のような状況が生じる可能性が高いとしますと、固定残業制は会社に取りましてコスト高になりますので、通常の実労働時間に応じた残業代支払にされるのが妥当といえます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/15 15:50
  • ID:QA-0071990

社会保険労務士法人SRグループ 代表

お答えいたします。

固定残業代は、一定時間の残業を想定して、あらかじめ月給に残業代を固定で設定し、
設定された時間以下の残業時間であれば残業時間を計算せず固定額を支給する、という制度です。
この際、固定残業として設定された時間を越えた残業時間については別途支給する必要があります。

よって、1日1時間分の固定残業代を設定しているのであれば、
18時以前に退社する日数の割合に関わらず固定残業代を支給する必要があります。

もし固定残業代によるコストを抑えたいのであれば、固定残業代を設定せず
実労働時間に応じた残業代を支給するとよいかと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
みなし残業について
いつもお世話になっております。 質問ですが、 当社では 月30時間分のみなし残業代(125%)を支給しております。 みなし残業の30時間の中には、30時間分の残業代、平日深夜、休日、休日深夜の分も全て含む形になっております。 休日や休日深夜の勤務を行わせた場合に、上記みなし残業代以外の支給を行う...
勉強会の残業代について
就業時間後に勉強会なるものを催す場合は残業代の支給をすべきでしょうか?
休日にかかった深夜残業
いつもお世話様です。 さて、質問させてください。 当社は土日はお休みなのですが、たとえば金曜に残業をして、そのまま土曜の深夜2時まで残業した場合、土曜になってしまった2時間分の残業単価は、休日単価として支払わなければいけませんか?それとも、金曜の続きで残業したのだから、平日の残業単価でよいのでしょう...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc “タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方
    残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。本記事では、日本能率協会総合研究所の広田 薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙げながら、詳しく解説しています。
  • 「残業手当」100%支給にこだわる求職者
    裁量の範囲が大きいオフィスワーカーや開発職などで、「みなし労働時間制」を導入している企業は多くあります。ところが最近、残業手当の有無や支給状況を気にする人が現れてくるようになりました。勤務時間が長くなりがちなIT業界、特にエンジニアなどにその傾向が目立つといいますが、その理由とは――。
  • 「残業」削減を考えるときに読んでおきたい記事6選
    働き方改革の重要性が叫ばれる現在、従業員の残業時間削減は、多くの企業にとって重要な課題となっています。しかし、残業時間削減の目的や、残業が発生している原因を明確にしないまま施策を実施しても、その効果は一時的なものにとどまってしまい、根本的な解決にはつながりません。人事には、自社の問題をしっかり見極め...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
課題解決ノウハウが満載!! 『日本の人事部』注目のセミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
<アンケートのお願い>同一労働同一賃金に関するアンケート

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

人事担当者必見の注目のセミナーをご紹介。貴社の人事課題の解決や、情報収集にお役立てください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバルビジネスの“インフラ”を守る!<br />
 米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?

グローバルビジネスの“インフラ”を守る!
米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?

取得に多大な労力を要すると言われる米国ビザ。
なぜ取得が難しいのでしょ...


いま、企業が行うべき研修とは?<br />
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

いま、企業が行うべき研修とは?
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

自律性を高め、社員一人ひとりのスキル・能力を高めていかなければ、これか...