監督署の調査について
最近、お客様から「監督署の調査」に関するご質問・ご相談が多くなりました。
何も恐れる必要はないのですが、
「どんなことを調べられるのかわからない」
「どんなふうに対応すればよいのかわからない」
という方には心配が多いのは当然です。
今回は10年に一度と言われるスタンダードな調査をご紹介します。
この調査は、「ある日突然」なイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、
事前に連絡があり、必要な書類をそろえておくことから始まります。
・労働3帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)
・健康診断の記録
・36協定届
これらの書類の中から、
「時間外手当をきちんと支払っているか。」
「36協定届の定め以上に残業をしていないか。」
「法定基準を超える残業の実態がある場合、
安衛法で定める健康診断等措置を行っているか。」
などのポイントを、書類と書類の整合性をつき合わせながらチェックされます。
この調査の結果から、改善指導を受けたり、最悪は
過去2年間の未払い残業手当の支払いが命じられたりというケースもあります。
監督署の調査は、自主的な改善等取り組みをしていれば指導にとどまることが多い反面、
一度是正勧告等を出されてしまうと、時間、賃金、帳簿、規定その他、
当局のすべて指示通りに対応しなければならなくなってしまいます。
そうなってしまっては当然、経営に集まるしわ寄せが大きくなります。
いつ調査が入ってもいいように、対策は怠らないようにしていきましょう。
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山崎製パン㈱、セブンイレブン・ジャパン㈱、「TSUTAYA」FC本部㈱CCC人事部長、社長室長そして㈱ソフトバンクBBの業務企画部長と企業人を20年。独立し、㈱アウトソーシングSR、(社)人事部サポートSRを設立。
藤田 敏克(フジタ トシカツ) 社会保険労務士法人SRグループ 代表
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