企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12426件   回答数25773

官公庁からの人材交流依頼について

いつもお世話になっております。

現在お取引のある官公庁様より人材交流のご依頼があり、研修委託と言う形での受入れを打診されて
おります。

 研修内容は、技術的な最新情報入手やOJTによる新しい技術手法を学ぶものとなります。
雇用関係は、現状のまま籍をご依頼元に残し、給与、社会保険などの人件費は全てご依頼元からご本人
に支払われます。弊社としては、旅費・交通費、出張時の経費を実費精算と言う内容です。研修期間は
3か月です。あくまでも研修生ですので、労働の提供はございません。研修時の指示・命令については、
期間中は弊社に移譲されます。先方からは合意に基づく研修のため、研修生を派遣すると言うことです。
 実践型の社会人インターンとすべきか、研修出向と言う契約にすべきか迷っております。また研修生
になる方々は公務員なので、労災などの取扱いについて、その他、記載すべき事項なども合わせて
ご教示頂けると幸いです。

以下、ご依頼内容をまとめたものになります。
雇用:先方(ご依頼元)
勤務期間:3か月
勤務時間:弊社規定に準ずる
勤怠管理:弊社規定に準ずる (ただし先方より依頼があった場合、勤怠について報告)
休暇:弊社担当者を介し、先方の担当者が承認
給与・社会保険料など人件費:先方負担
旅費・交通費・出張経費:弊社にて実費精算
災害補償:国家公務員災害補償法に基づき、先方が補償
報告:研修生が先方に報告する場合は、報告内容を事前に弊社と相談した上で報告

  • Pacoaさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2017/05/25 09:26
  • ID:QA-0070691

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/05/25 20:02
  • ID:QA-0070707

代表者

時に問題はないが、留意2点

▼ 御社、先方、双方ともご経験豊富な故か、受入出向の契約事項及び内容はシッカリ抑えられていると思います。強いて、懸念すべき事項というか留意点を挙げれば、次の2点です。
▼ 先ず、ご指摘の「労災保険料の支払者」問題です。出向者を指揮監督しているのが出向先である以上、出向先の労災保険の適用を受けることになります。出向元が公的組織の場合にも適用されます。費用面に就いては、損益ゼロ方式となっていますので、原則として、保険料は御社が支払い、同額請求されることをご確認下さい。尚、国家公務員災害補償法が優先適用されるにしても、出向者は御社の指揮監督下にあるのですから、この辺の整理が必要ではないでしょうか。
▼ 次に、相手が公的組織だからと言って、同一グループ内の親子会社ではありませんので、この受入によって、御社に、定性的プラス、或いは、将来に向けての好ましい効果期待に繋げたいところです。因みに、会社は、全社共通の総管理費用(償却費、経営者報酬も含むオ-バーヘッド・コスト)をカバーしなければならず、人件費中心の実費だけでは、実質持出となる点を認識しておく必要があります。

  • 投稿日:2017/05/29 14:57
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になっております。

気付かなかったポイントについて、ご教示頂きありがとうございました。ご教示頂きましたポイントを含め、参考にさせて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/05/25 20:09
  • ID:QA-0070708

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで所属身分は公務員のままで労働の無い研修生という事であれば、御社が雇用主ではございませんので、勤務条件等は当然ながら先方側で決められるべき事柄になります。このような場合、雇用関係が発生しないことから法的な意味での出向にも該当せず、特に指定されるような契約書の締結義務もございませんので、研修生としての受け入れと分かるような文書を取り交わせばよいものといえます。恐らくは先方が雛形を準備されるはずといえるでしょう。

従いまして、特に問題がなければ、記載すべき内容についても御社側で検討される必要はございませんので文面の依頼内容のままでよいはずです。また、何か受け入れる側としまして実施困難の部分がございましたら、その旨先方へ伝達されるとよいでしょう。先方が変更困難であれば他社に依頼されるでしょうし、どうしても御社でやりたい意向であれば条件を修正され再提示されることになるものといえます。

ちなみに、依頼内容の通り国家公務員の災害補償については国家公務員災害補償法により行われますので、御社での労災適用はございません。

  • 投稿日:2017/05/29 15:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になっております。

ご回答頂き、ありがとうございます。
やはりいくつか社内で対応が難しい点などございますため、先方に変更のお願いをすることになるかと思います。

いずれにしましても、研修生として受け入れる場合についてご説明頂きましたので、今後どのような形で対応するか含め検討の材料とさせて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
取引先からの研修生受入
取引先から弊社の業務進め方を学ばせる為に、研修員を受け入れて欲しいとの依頼を受けています。研修内容は100%OJTで通常の社員と同様に勤務させて欲しいというのが先方の希望です。その他先方から提示されている条件は、研修期間は2年間、研修期間中も先方が給与・社会保険料・通勤費等負担し、弊社での業務遂行に...
研修中の労災について
研修予定者から質問を受けました。 弊社では研修期間中は社員としてはみなしておらず、正式に配属された日を入社日としています。 そのため、研修中はアルバイト的に給与を支払っています。 質問は研修期間中に事故にあった場合に労災がおりるのか、という質問です。 弊社は販売職で、研修は実際に販売を行うプログラム...
今春入社社員(学卒)の研修期間の残業
毎々お世話になります。早速ですが、現在新入社員の研修(集合研修、技術研修)を実施しています。 研修期間中の時間外の取扱いについて残業扱いとなるのか否かについて確認したく問い合わせいたします。(実態としては、日々30分~1時間未満) 研修期間中は、労働ではないから残業扱いにはならないと過去に聞いた事が...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

マネジメント向け両立支援/カムバボス版!
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


組織活性化特集

本特集では、組織活性化をはかるためのセミナーやサービス、資料をご紹介いたします。ぜひ貴社の変革を促すヒントを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。