グロスアップ計算と支給方法について

可なり、手間がかかるので、計算ソフトの活用がが欠かせい

役員や使用人に支給する手当は、 原則として課税対象の給与所得となります。 つまり、 税前所得（ グロス ） ありき、 次に課税、 最後に手取額 （ ネット ） が決まるのが大原則です。 ネットを先行保障するには、 課税額を逆算して加算しなければなりませんが、 会社負担の税額分も、 課税所得になります。 いわゆる、「 Ｔａｘ　ｏｎ　Ｔａｘ 」 と言われるものです。 従って、 仮に、 １０万円の手取りを保証しようとすれば （ 税率２割と仮定 ）、 《 １０万円 ÷ （ １．０ － ０．２ ） ＝ １２．５万円 》 といった具合に、 予想税率から割戻して計算することが必要です。 ある種の所得のように、 分離課税として一律何割と決っているものはよいのですが、 給与所得の税率は、 累進性なので、 個人によってグロスアップに使う見込み税率も違ってきます。 実際は、 個人別に控除要件の違いも加わり、 可なり手間のかかることなので、 計算ソフトなどをうまく活用することが欠かせません。 因みに、 グロスアップ方式の賃金制度は、 大変手間がかかる非生産的なものなので、 本社と交渉して、 通常の税込方式に変更して貰うことが必要だと思います。 なお、 課税、 非課税の区分は、 通勤手当、 宿直や日直手当 （ いずれも上限あり ） などの金銭給与、 昼食、 創業記念品、 永年勤続表彰記念品、 その他福利厚生的現物給与など・・税法で決められており、 グロスアップとは関係のない事項です。

投稿日：2014/01/30 11:56　ID：QA-0057628