企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

社員代表について

このたび、初めて社員代表に選出されました。

現在、36協定と就業規則の改定について、会社からとりまとめを求められています。
弊社は、これまで社員代表を置いていなかったため、私が初めての社員代表となります。
そのため、上記の件についてどのような手順で進めてよいか戸惑っています。

どのような手順で作業をすすめてよいか教えていただけないでしょうか。

投稿日:2013/03/19 21:35 ID:QA-0053960

やぎさんさん
広島県/情報処理・ソフトウェア

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

労働法に定められた代表でも、「 孤軍奮闘 」 でこなすのは無理。

ご相談が、 この掲示板サイトの趣旨に沿っていない懸念もありますが、 会社側の人事労務部署にも大いに関係しますので、 一応回答をしてみます。 ご引用の 「 社員代表 」 とは、 36協定や就業規則などに関わる立場の社員なので、 労基法にいう 「 労働組合、ない場合には、労働者の過半数を代表する者 」、 つまり 、労働組合に準ずる法的権限と義務を有する社員ということになります。 その選出方法が適法であれば、 労働者代表としての正当な行為をしたことを理由として、 不利益な取扱いすることは禁止されています。 然し、 就業規則や36協定を含む重要な労働条件事項を、 労組組織のようなサポート体制なしに、一 人でこなすことは、 従業員数が、 極く小規模でない限り、 不可能に近いでしょう。 労組がなくても、 労使対等の状況に近い関係でなければ、 内容が会社主導となったり、 形骸化したりする恐れがあります。 労働法は、 このような、 「 労働者の過半数を代表する者 」 の保護や、 権限に就いては何も決めていません。 先ずは、 会社と話し合って、 当該代表者を、 実務面において、 サポートする他の社員の選任、 不利益扱いの禁止について一定レベルの合意形成、 協定化することから始めることが必須だと思います。 「 孤軍奮闘 」 レベルでこなせる問題ではありません。 会社としても、十分分っている筈です。

投稿日:2013/03/20 10:45 ID:QA-0053962

相談者より

ありがとうございました。

投稿日:2013/03/25 21:38 ID:QA-0053984大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
社員代表との折衝について
いつも参考にしており助かっております。 さて弊社は小規模で、社員も20名程度、労働組合は有りません。しかし社員代表は選出しております。 仮に人員整理を伴うリストラを行うとした場合、退職や解雇に関わる条件等社員に告知する前に事前に社員代表に提示が必要かと思っています。 たとえば社員代表が早期退職に応募...
就業規則の届出について
弊社は社員数300名強。全国に数十箇所の支店を持っていますが、それぞれの支店は社員が10名おりません。 このような場合でも、すべての事業所で就業規則の届出を行なわないといけないのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
従業員代表制
従業員の過半数で組織する労働組合がない事業所は、時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)などの労使協定を締結する際、従業員の過半数を代表する者を従業員代表として締結することが定められています。また就業規則を作成・変更する際にも、従業員代表の意見を求めなければなりません。これを「従業員代表制」と...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/03
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


事業所内保育施設を作る強い味方!<br />
内閣府が主導する「企業主導型保育事業」とは

事業所内保育施設を作る強い味方!
内閣府が主導する「企業主導型保育事業」とは

2016年4月に内閣府が「企業主導型保育事業」をスタートしました。これ...