企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13444件   回答数28198

雇用調整助成金の対象期間について

雇用調整助成金についてご教示願います。

当社の給与計算期間は、固定給部分は毎月 前月の21日から当月の20日で計算し、変動支給・控除
部分は、前月の11日から当月の10日で計算し、当月の25日に支払いを行っています。
当月より、一時帰休を実施することになり従業員に対しては、帰休日については給与は支給せずに、
帰休日1日につき1日分給与の60%を休業手当として支給することになりました。
給与の減額及び手当の支給は変動データですので前月の11日から当月の10日で計算します。

本件に対して、雇用調整助成金の申請を行うのですが、申請時の対象期間(計算)としては、固定給の
締め日に合わせて変動データにもかかわらず、一時帰休の減額と休業手当の部分については、前月の
21日から当月の20日で計算で申請しなくてはいけないのでしょうか。
それとも、給与計算で支給・控除した時期に合わせて申請してもいいのでしょうか。

もし、固定給と合わせて20日で締めるとなれば、申請時期が1カ月以上も遅れることになるためどの
方法で申請するのか迷っています。

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

  • kyahyuuさん
  • 神奈川県
  • 機械
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2012/04/13 09:06
  • ID:QA-0049173

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2012/04/13 10:54
  • ID:QA-0049174

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、給与の60%となる休業手当につきましては労働基準法上の賃金に該当します。加えて、毎月の給与の補償という性質からも残業代のような変動給ではなく固定給と同様に扱う必要があるものといえます。

従いまして、基本的には御社におきましても一時帰休の減額と休業手当の部分に関しては変動データ扱いするのではなく、21日から20日の期間にて計算を行った上で申請されるのが妥当といえるでしょう。こうした方法に関しましてどうしても支障があるようでしたら、所轄ハローワークにご相談されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2012/04/17 19:19
  • 相談者の評価:大変参考になった

お礼が遅れまして申し訳ございませんでした。
どうしても、給与支払いベースでの申請にしたかったため、ハローワークにお願いに行きました。
結果としては、給与計算ベースでの申請でも受けてくれるとの返事をいただきました。

ハローワークに確認後のお礼となってしまい、返事が遅れましたことをお詫びいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
標準報酬計算の件
標準報酬計算の算定基礎の計算での対象月について教えて下さい。 当社の給与計算は 21日~翌20日 が 対象期間で 翌月の5日支給日となります。 2月21日~3月20日 ¥100 4月5日に3月分として給与を支払い 3月21日~4月21日 ¥200 5月5日に4月分として給与を支払い 4月21日~5...
深夜手当について
時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。 深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ22時を過ぎた社員がいると、合計の時間自体が30分に満たないことがあります。 例)9:00~22:10...
勤務中に所用で抜けた際の給与計算について
よろしくお願いします。 勤務中に所用で1時間ぬけた際の給与計算について 月給制になっています。 給与から1時間分削っていいのか? その日の時間外労働から1時間引いていいのか? 月度、時間外労働から1時間引いていいのか? よろしくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • 報酬制度の実際
    大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

優秀な人材確保のために、女性活躍推進を! 学びを可視化する ビジログ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

次世代リーダー育成に役立つセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」<br />
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

能力が高くても、ストレスにうまく対応できなければ思うような成果をあげる...


3年目社員の「賢い」育て方 (第2回)

3年目社員の「賢い」育て方 (第2回)

ベンチャーのIT企業に入社し、4月から社会人3年目に突入したB氏。仕事...