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海外での人材採用に関しまして

海外の現地法人で、現地の人材を中途採用いたします。
地域は米国、EU、BRIC各国。募集対象は事務職や技術職で現地での労務となります。

主に現地の人材エージェント経由の採用となりますが、雇用主として国際労働法関連及び、地域ごとの特異な法制度等で留意すべき要件がありましたら、ご教授いただけないでしょうか。（あるいは参考となるサイト）
ポイントだけでもお教えいただけましたら、当方で調査いたします。

ご回答いただけましたら幸いに存じます。
よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2011/09/22 11:39　ID：QA-0046174

人事管理

*****さん: 神奈川県／電機（企業規模 5001～10000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

労働法制は国毎に大きく異なりますので、事前に現地人材エージェントに確認されておくべきです。エージェントの信頼性を確かめる上でも重要といえるでしょう。

ちなみにサイトでの公的な情報源としましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構のウエブサイトに海外労働情報のページがあり、国別の情報や労働行政官庁も検索出来るようになっていますので、ご活用されるとよいでしょう。

投稿日：2011/09/22 13:33　ID：QA-0046188

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2011/09/22 15:55　ID：QA-0046192大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました

各国の労働法制

最近では中国で労働契約法が施行され、解雇しにくくなりました。以前は一年更新でした。そのため、中国国有企業までがカンボジアやインドネシアに移転しています。賃金だけではなく、インフラ、労働法制が重要になっています。業者の情報も大切ですが、常にアンテナを張らないといけないでしょう。

投稿日：2011/09/22 18:51　ID：QA-0046195

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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