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会社都合の退職金上乗せその他について

お世話になります。
長らく営業不振に喘いでおりましたが、この度6月をもって
営業を停止する、との発表がオーナー会社よりありました。
管理職者には報告があり、これから一般社員へと発表をするのですが、
オーナー側は、退職金や給与の上乗せ、求職のあっせんその他
通常の企業では行うであろう事を、どれもしない、と発表しました。
現在管理職者とオーナー側で紛糾しているところです。

社員全員に告知した場合、管理職者以上に問題が発生することは
避けられず、人事としてはなんとかオーナー側と交渉を続けたいと
考えておりますが、現段階では交渉の余地なし、ということです。

そんな状況で次の職を探すために退職者が大量に出る可能性は
高く、オーナー側はそうなれば自己都合だといいます。
社員から退職したとしても、事情が事情のため、会社都合の退職に
なるはずですから、そう書類には記載するつもりです。

どちらにしても、なんら社員の救済措置もなく、時期がきたら
営業停止、全員解雇、という状況で、何ができるのか、
アドバイスをいただけたら大変ありがたいです。

よろしくお願いします。

投稿日：2011/02/28 14:44　ID：QA-0042730

人事管理

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、営業不振等による整理解雇につきましては、判例上4つの要件、すなわち、①解雇自体の必要性　②対象者選定の合理性　③解雇回避の努力　④労働者との誠実な交渉　が求められます。

これらの条件のうち幾つかが欠けていますと、例えば訴訟になった際に解雇権の濫用とされ、解雇は無効と判断される可能性が極めて高くなります。勿論、そうなれば就労の有無に関わらず通常その間の賃金支払を命じられる事になりますので、経営者にとっては大きな打撃となります。

文面内容を見ますと、全ての要件において十分とは読み取れず、事業停止により全員解雇する措置自体果たして妥当なのかといった疑問も禁じえません。

考えられる対応としましては、そうした大きな訴訟リスクを経営者に進言された上で、事業停止がやむを得ないのであればその事情をきちんと全従業員に説明する場を設定することといえます。また、金銭的な退職金上乗せ等の措置が現実的に無理であるとしても、ハローワークと相談しながら求職活動の支援をしていく位の事は最低限されるべきといえます。

ただ何を行うにしましても最終的には経営者の考え方や態度次第といえます。具体的な方策を考える以前の問題としまして、まずは経営者の方には良識ある人間として誠意ある対応を図られるよう説得される他ないというのが私共の見解になります。

投稿日：2011/02/28 18:31　ID：QA-0042734

相談者より

ご返信いただきましてありがとうございます。
経営者再度は、ひらきなおりとしかとれない状況で、管理職者と毎日話し合いを持っておりますが、平たく言うと、ないものはない、というだけです。
就職先のお手伝いなど、人事は最後まで責任もって仕事をしてね、退職金の上乗せはないけど、と笑いながらいう人たちなので、最終的には集団訴訟や公の機関に入っていただくことになるかもしれないと思っております。
アドバイスをいただき大変ありがとうございました。

投稿日：2011/02/28 21:27　ID：QA-0042735大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

監督署、安定所よりの証票力のあるコメントの入手に注力

※.事態は、整理解雇の妥当性の段階ではなく、会社の破綻、解散という次元にあります。労働法の観点から、会社解散の合理性を争うのは困難です。然し、破綻、解散が明確になり、休職活動のため退社した場合も、明らかに、「会社都合の退職」となります。　.
※.具体的には、最寄りの基準監督署、及び、安定所に確認しておこくことをお勧めします。その際に、重要なことは、何らかのエビデンスです。殊ご説明の環境では、不可欠ですので、その入手も含め、ご相談されるべきだと思います。　.
※.次に考えられるのは、オーナー会社より何が引き出せるかという点です。状況が、シッカリ把握できていないので、断定的には、申し上げられませんが、費用、労力、結束力などのエレメントを考えると、引き合わない気がします。上記、監督署、安定所よりの証票力のあるコメントの入手に注力するのが賢明でしょう。入手できれば、次の展望も開けるかも知れません。

投稿日：2011/03/01 11:54　ID：QA-0042738

相談者より

大変貴重なアドバイスをいただき、ありがとうございました。
これから説明会などが複数回催されることに
なっておりますが、すべて録音、記録をとっておきます。

6月の営業停止の決定により、ポジションによっては現時点で仕事が停止しております。彼らには、早く仕事を探したほうがいいでしょうと「自己都合」退職をほのめかしています。

皆さまからご指摘いただきました事から、これは明らかに「会社都合」事例だと思われますので、気をつけて対応をしていきます。

どうもありがとうございました。

投稿日：2011/03/01 12:09　ID：QA-0042739大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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