執行役員(非取締役)の懲罰について

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

まず「取締役でない執行役員」につきましては、通常ですと管理職社員と同様に会社の指揮命令を受け業務に就いている場合が多く、そうであれば雇用関係にあるものと考えられますので、ご認識の通り従業員としまして就業規則の懲罰規定に則ることになります。

次に文面上の「前社長」の場合ですと、実態にもよりますが通常ですと非常勤顧問という役割からも雇用関係にあるとは言い難い為、労基法の制限に縛られる事なく取締役と同様の懲罰を科することが可能といえます。

そして、「不正を起した退職済み社員」に関しましては、懲罰を科す事は当然出来ませんが、民事上の損害賠償請求権は雇用関係や人事管理の問題とは関係なく発生するものですので、懲罰や退職の有無に関わらず請求は可能です。但し、何処まで請求が認められるかは個別事情によりますので、仮に当人が請求を拒否し訴訟となれば、会社側に落ち度が無いことや、実際の損害と不正行為との間の因果関係が明白に立証されること等が重要といえるでしょう。

投稿日：2011/01/21 20:25　ID：QA-0042101

相談者より

ありがとうございました。
明確になり自信を持って対処できます。

投稿日：2011/01/21 20:58　ID：QA-0042103大変参考になった