海外出向・転勤者の持家の対応について

海外出向・転勤者の持家の対応について

■難しい問題ですね。住居の移動を伴う転勤が発生する都度分ることですが、社員の持ち家設営状況、考え方、賃貸時の条件、運不運、会社責任の範囲、など10件10色です。余程、シッカリした考えに基づいてルール作りをしないと、場当たり的対応の積み重ねになり、収拾がつかなくなる恐れがあります。
■まず、ローンの存在の有無です。ローンの支払は現金資産の減少とローン負債の減少ですから、本人が継続居住しても、賃貸しても、空家のままにしておいても、本来の損益には中立です。従って、転勤に伴う経済的損得の要素としては無視してよいと思われます。
■経済的なリスクは、賃貸できず、且つ異動先で追加家賃が必要か、或いは、賃貸できても賃貸収入が追加家賃を下回る場合に限られます。環境整備に必要な費用（原状回復的な費用）は、賃貸条件に有利性を与えるための投資ですから、損益ではなく、キャシュフローの問題と考えてよいでしょう。
■多くの企業では、転勤先の家賃負担基準を中心に規程が設計されており、もう一つの経済要因である、賃貸収入を連動させて実質的な経済負担を軽減する仕組みは殆んど見当たりません。好条件で賃貸できるかどうかは過去における個人判断の結果で、会社が面倒みるべき事項ではないという議論もありますが、経済的なリスクをミニマイズするには、この領域にも踏み込む以外に方法はありません。
■具体的には、賃貸できないリスクをなくするため、リロケーション機構と提携し、少なくとも転勤先での追加負担家賃を上回る賃貸収入を保証する仕組みを導入することです。会社自体が行うのは多分効率に限界があるでしょうから、アウトソースするのがよいでしょう。「定期借家契約」の活用など会社では手に負えないかも知れません。当然、費用が発生します。賃貸条件如何によっては、補償も必要でしょう。一度、コスト・シミュレーションをされては如何ですか？

投稿日：2006/03/07 16:13　ID：QA-0003929