身上異動書(見本2)
住所・連絡先の変更や家族に関する事項などを届け出るための身上異動書です。
14.36KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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住所・連絡先の変更や家族に関する事項などを届け出るための身上異動書です。
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『日本の人事部』事務局
異動などで引継が必要になった際に、業務を整理し後任を割り振るための書類です。
転籍同意書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
機微な契約になりますので「転籍同意書」は不可欠です。
出向同意書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
『日本の人事部』事務局の提供する人事異動通知書の書式文例です。
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
私物・会社の備品問わず紛失した場合の届出です。紛失物の重要度や事後対応について記載をし、対応の優先度を決めます。
外部のセミナー・研修で参加したいものがある場合、その可否を上司に聞くための伺い書テンプレートです。
企業内でパートナーシップ制度を設けた際のテンプレートです。法的保護を受けづらい同性パートナーの申請を受け付けることを前提としています。自社の制度に合わせて対象者を変更するなど編集し、ご利用ください。
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2026年に行なわれる人事・労務関連の法改正の概要と実務対応のポイントと、2027年以降に予定されている年金制度改正や労働基準法大改正の概要をまとめた資料です。また、法改正に際して人事・労務担当者がやることをリスト化しました。
新たな職場づくりのあり方として注目されている「シェアド・リーダーシップ」。本レポートは、シェアド・リーダーシップの研究者とコンサルタントとの対談、実際のビジネス場面での展開可能性を探る2社の実務家との座談会内容をまとめたものです。新たな組織・職場づくりのあり方について、2部構成で紹介しています。
2025年の税制改正により、所得税の非課税ラインが103万円から160万円への引き上げが決定しました。
本資料では、税理士と社会保険労務士両名によるダブル監修のもと、複雑に絡み合う「年収の壁」をわかり
やすく整理しました。