賃金控除について

賃金控除について

ご承知のとおり、賃金支払いの原則により、会社に徴収義務のあるものを除き（所得税など）、全額を支給しなければなりません。その他の控除を行なうには社員の過半数組合か代表者と「賃金控除協定」を結ぶ必要があります。
就業規則等には包括的に定めることで問題ありません。
なお、制服が結果的に返却されないとのことですが、その場合にはクリーニング代金というより、賠償金のような性格も感じられます。返却する者としない者がいること自体、問題と思われますが、いっそのこと、貸与料として入社時に徴収することも一案と思います。また、退職手続き時に現金にて徴収する方法も検討してみてはいかがでしょうか。
いずれにしても、クリーニング代としての金額と返却しない者への制服代としての金額とを明確にしませんと不公平感が残りますのでご留意ください。

ちなみに他社では、私の知る範囲ではクリーニング代を徴収している所は少数です。クリーニングして返却するよう指導し、それなりに運用できております。
以上、ご参考まで。

投稿日：2005/10/25 12:11　ID：QA-0002399