残業代の自己申告制について

原則として認められない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

ご質問の「上長が認めていない残業の為支払われていない”という理由で労働基準監督署などに通用するものなのでしょうか」についてですが、これは、原則として認められないと思われます。
というのも、法定上の時間外手当の支払いは、「上長承認云々」ではなく、当該時間に業務を行った実態があるかどうかで判断すべきだからです。

したがって、現実の実務運用としては、
　①「上長承認なく残業をしない」という原則は、社内に徹底する。
　②上長承認なき業務が発生した場合は、本人には「そのようなことが以後ないように！」と指導しつつ、残業計上は行う。
　③次回以降、承認なき残業を行わないよう徹底させる。
以外にありません。

ご参考まで。

投稿日：2009/07/10 18:55　ID：QA-0016766

相談者より

投稿日：2009/07/10 18:55　ID：QA-0036569大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、既に田添様から適切な回答がなされていますように、上長の承認がなくとも事実として超過時間が存在する場合には原則としまして時間外割増賃金の支払が必要になります。

但し、単に許可を出していないだけでなく、事前に帰宅するよう当人に促したにも関わらず管理者に気付かれないまま勝手に残って仕事を行ったような場合ですと、もはや会社の指揮命令下で行っている労働とはいえませんので、割増賃金の支払義務は発生しないものといえます。

つまり残業の事実を黙認せず、人事担当または上司等の管理者がその都度きちんとした対応をされるということが重要になりますし、その上で特別な理由も無く勝手残業を繰り返す場合には就業規則違反等で規定に沿った懲戒処分を科すことも当然検討されるべきです。

しかしながら、月内に済ます必要のある業務量が多く所定労働時間でこなすことが困難の場合ですと、会社の対応に関わらず時間外労働割増賃金が認められるとされていますので、明らかに業務量が過剰とならないよう配慮される事も重要といえます。

投稿日：2009/07/10 19:58　ID：QA-0016770

相談者より

投稿日：2009/07/10 19:58　ID：QA-0036573大変参考になった

残業の状況

昨今の経済状況から、残業代支給を止める企業は増えています。
しかし業務を行っているにもかかわらず、「サービス残業」としてしまうのは当然違法になりますので、労基対策ではなく、御社の意識改革が必要ではないかと拝察いたします。

残業はすればするほどお金がもらえるもの、ではなく、上長許可無しの残業は大きなマイナス評価になることを、各管理者を通じて今一度社内で通達をされると良いと思います。

全社で意識改革をしませんと、「残業代かせぎ」を狙う社員は出てしまうものだと思います。一方ついでに申し上げますと、恒常的業務過多の場合は、別のアプローチが必要になります。

投稿日：2009/07/10 20:01　ID：QA-0016771