無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

健康保険・厚生年金保険の適用に関する調査票の記入について

今回、初めて「健康保険厚生年金保険の適用に関する調査について」という書類が日本年機構から届きました。
調査票の記入についてご教示いただきたく。
弊社は役員2名、従業員2名の会社です。

①記入日前月において何人に対して賃金・報酬を支払ったか:4名
②上記①のうち賃金・報酬から健康保険料・厚生年金保険料を控除した人数:4名
※調査票においては社会保険料とは健康保険料・厚生年金保険料を指し、雇用保険料を含めないこととする。
①−②:0名

③「①−②」(=①のうち賃金・報酬から社会保険料を控除しなかった人数)の内訳を(ア)~(エ)に計上。
(ア)週30時間以上の勤務労働者
(イ)週30時間未満の勤務労働者
(ウ)後期高齢者医療制度加入者
(エ)Ⅰ~Ⅴに該当する者
(ア)~(エ)の合計=①−②の人数と等しくなっているか。
以下Ⅰ~Ⅴに該当する者は(ア)~(ウ)に計上せず、(エ)に計上という中に「役員」という記載があります。
(ア)~(ウ)の対象者はおりません。
(エ)に2名と記載すると①−②の人数と等しくなりません。

どこか記入の仕方がおかしいのでしょうか。

投稿日:2025/10/15 14:04 ID:QA-0159503

M.Hさん
岡山県/半導体・電子・電気部品(企業規模 1~5人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1.前提確認 (1) 記入日前月において賃金・報酬を支払った人数:4名 (2) 上記(1)のうち、賃金…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2025/10/15 23:18 ID:QA-0159520

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
また、詳細の記入例まで記載いただきありがとうございます。
「5.補足:よくある誤解」と捉えていました。
勉強になりました。

投稿日:2025/10/16 09:20 ID:QA-0159535大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

ご質問について、回答いたします。 ポイントは、 役員であるために(エ)に記載する必要があるのではないかという点だと 思…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2025/10/16 07:52 ID:QA-0159533

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
おっしゃる通り「役員であるために(エ)に記載する必要があるのではないか」と思っていました。
社会保険料を控除していない役員を指しているとのことで承知いたしました。
勉強になりました。

投稿日:2025/10/16 09:21 ID:QA-0159536大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
相談に回答する方はこちら

会員登録すると質問に回答できます。
現場視点のアドバイスや事例などの共有をお待ちしています!

関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連するコラム

注目の相談テーマ