退職金の精算及び制度移行について

今現在、当社には退職金制度が２つ存在します。
Ａ．2009.3までに入社した社員用
Ｂ．2009.4から入社した社員用
上記の違いは水準です。（ポイント制をとっておりポイント単価を
Ｂは下げている内容にしています）

そういった状況のもと、会社の資金余力があるうちに退職金を現時点で精算払いしてしまいたいと考えています。
順序は下記と考えています。
①2009.5.1時点での退職金を割り出す（支給率は会社都合100％にて）

②①の受給により課税が所得とみられるので退職時の課税との差額を補填して支給

③②の金額を受給後、退職金制度をＡ．Ｂ．どちらか選択してもらう

ただし、ＡＢを選択する際、下記の条件を付与する
②Ａを選択し、現行制度を継続とする。
　⇒この場合、定年まで在籍していれば定年時の退職金額と精算時の退職金額との差額は支給される（定年退職は同率の100％支給と規定しています）
　　ただし、自己都合で途中退職した場合、現行制度での自己都合退職金額を算出し、その差額が精算時退職金よりも少なければ精算金額の返金を行ってもらいます。（退職金から控除）

③Ｂを選択した場合は、支給水準を下げている（定年の場合もポイント単価を下げている）ので、精算した退職金の返金は行わず、定年・自己都合した場合は新制度での退職金をそのまま支給することする。

以上のように個人で選択できるようにと検討していますが、このような措置で問題はありませんでしょうか？

上記の場合で精算時の支給率は会社都合の100％でしていますが、Bを選択する人だけ、支給率を変更（60％等）にすることは可能なのでしょうか？

　個別に同意をもらっても、訴訟を起こされるとどうすることもできなく、現行制度での退職金を支給しなければならないと顧問弁護士は言っていましたが本当でしょうか？

投稿日：2009/04/30 09:18　ID：QA-0015949