会の違法性と積立てた余剰金について

社内の従業員による親睦会等のための○○会がございます。
会費は正社員(嘱託)¥2000・パート、アルバイトは¥1000です。
入社＝入会が実態で、入社時に労働契約を結びますが、そこで会についての説明がなかったという方や説明が不十分で内容を理解していない状態であっても労働契約書には「資金支払いの控除○○会二千円」と記載がありサインをした事で同意したとみなされると考えます。
そもそも控除の対象が使用者から義務付けられ労働者にとって自由な選択の余地がない場合は自由な意思に基づく同意とはいえないため違法にあたるのではないでしょうか？

会員の大多数は会則の内容どこか存在すら知りません。
会費を給与から天引きされていますが、労使協定を結んでいるのか定かではなく、仮に労使協定を結んでいたとしても会員に周知させておらずその点も違法性を感じております。
表面上は社員のための会といいながら実際には役員や社長の意思が大きく反映される会です。

実態として親睦会や旅行の催しへの参加、不参加の選択のみが出来る状態であり不参加者への還元は全くないため不満の声が多く、現在会員達で会則に基づいて会則改定をする動きをとろうとしています。
そこで会則の改定に伴い今まで積立てた親睦会費(慶弔見舞金と旅行積立金を含む)を1度リセットするための対応について伺いたいです。
会則では親睦会等に不参加であっても返金するなどの規定はないです。
現状は親睦会や旅行へ不参加でも返金や還元は全くなく慶弔見舞金も一度も受け取っていない方もいます。個別の管理はしていませんが、勤続年数に合わせて現金で返金するのは税務上難しいでしょうか？
実態として親睦会や旅行については不参加者が多いのですが積立金をそれに充てて使いきるのが妥当でしょうか？
社内アンケートや会員を招集し議会を開きそこで決定とした方がいいでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2025/09/10 03:53　ID：QA-0158010