下請法の適用基準「従業員数」とは
下請法の適用対象に「資本金」に加えて「従業員数」も新たに基準に加わると伺いました。対象となる従業員数を算出しようと思いますが、どのような従業員をカウントしたらよいかの質問です。
①正社員、嘱託社員
（直接雇用している従業員、当社から給与支給あり）
②派遣者
（派遣元から派遣入場 当社から直接本人への給与支給なし。
派遣元から支給）
③出向受入者
（出向契約に基づく受入 当社から直接本人への給与支給なし。
出向元から支給）
①はカウントすると思いますが、②③は従業員数に含める必要があるかどうか迷っております。
投稿日：2025/06/18 14:59 ID：QA-0154111
- HRオペさん
- 東京都／商社(総合)（企業規模 101～300人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。 ご質問内容は、下請法の改正についてのご内容かと存じますが、 結論、未だ詳細のガイドラインは発行されておりません。 公正取引委員会の見解では、詳…
投稿日：2025/06/18 16:25 ID：QA-0154121
相談者より
ご回答ありがとうございました。詳細のガイドラインが展開され次第、整理していきたいと思います。
投稿日：2025/06/19 09:07 ID：QA-0154160大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 １．結論 下請法の「親事業者の判定基準」として、従業員数が一定数を超える事業者が新たに追加される動き…
投稿日：2025/06/18 17:16 ID：QA-0154130
相談者より
ご回答ありがとうございました。考え方の参考にさせて頂きます。
投稿日：2025/06/19 09:16 ID：QA-0154162大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご参考
以下、御参考になれば幸いです。 「従業員数」を基準にする場合、取引相手先が「親事業者」であることの正否、若しくは「下請事業者」であることの正否をどのようにして判別することにす…
投稿日：2025/06/18 22:50 ID：QA-0154144
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