企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数15064件   回答数32363

退職(自己退職と合意退職の相違)について

以下、教えていただけますでしょうか。

ものの本によりますと、退職には、「自己退職」と「合意退職」の2種類があると記載されていたのですが、どう読んでも、どちらも世間一般にいう自己都合退職のことを
指しているとしか読み取れません。

この2つの相違というのは、どういう点にあるのでしょうか。具体的にどのようなケースがそれぞれ該当するのかにつきまして、教えていただければ助かります。
以上、よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • 商社(専門)
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2008/12/22 18:23
  • ID:QA-0014663

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/12/23 10:57
  • ID:QA-0014665

代表者

自己退職と合意退職の相違

■退職の種類は、任意退職、合意退職、自然退職(契約期間満了、定年退職など)の3つがあります。
■任意退職は 《 自己退職 》 とも云われ、期間の定めのない雇用関係において、労働者の一方的な意思表示で退職の効果が生ずるもので、「使用者の同意や承諾は必要ありません」(尤も、就業規則で定められている予告期間、民法627条-1の「2週間以上前の予告」に対する留意は必要ですが、使用者の同意を必要とするものではありません)。
■これに対し、《 合意退職 》は、雇用期間が明確な有期契約において、契約期間満了前における労働契約の解消による退職に使われます。自己退職と同様、労働者の意思表示(労働契約解消の申込み)で始まりますが、「《 使用者の承諾》 によって退職の効果が発生する」点が異なります。

  • 投稿日:2008/12/24 11:14
  • 相談者の評価:大変参考になった

簡潔明快なご回答をいただき非常によくわかりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職日前の退職金一部(または全部)支払について
3月末付で退職予定の従業員に対し、通常は翌4月中に退職一時金の支払いをしておりますが、3月中の支払いができないかとの問い合わせがありました。退職所得として課税するにあたり、支払日は退職後であることは必須でしょうか?
退職日
当社は退職の申し出があった者に対し、退職届(退職願)を提出させています。 この際、退職日を確定するのですが、退職日は当社の営業日としています。 1.これは合法でしょうか。 たまに、退職日は●月末日と申告してくる社員がいます。 2.これは正式な届出としては認めなくてよいでしょうか。何日ときちんと日付...
定年退職時の退職金
お世話になります。 定年退職時の退職金支給について質問させてください。 退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか? 
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

円満退社
「円満退社」とは、会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。本来、そうした労働契約解除の形態を指す言葉ですが、より一般的な解釈としては、これまで勤めてきた職場の上司や同僚などにも納得・理解を得た上で、円滑な職務の引継ぎを経て、わだかまりな...
競業避止義務
「競業避止義務」とは、労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことです。一般に在職中は、労働契約における信義誠実の原則にもとづく付随的義務として競業避止義務を負うとされ、また取締役は会社法365条により、在任中...
ジョブ・リターン制度
結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター 電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開く<br />
HRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?

ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開く
HRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?

人工知能(AI)技術をはじめとする近年のITの発達は、人事業務のあり方...


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...