退職時の賃金控除について

労基法

労基法で禁止されている給与全額払いに反する給与天引き、賠償の予定契約はできません。
そうならないよう、退職時にドタバタで返しそこなう、回収しそこなうことが無いように対応を徹底すること。退職する前から繰り返し返却について説明し、意識付けすることなど、本人への働きかけ以外に強制回収方法は無いでしょう。

投稿日：2024/09/02 09:50　ID：QA-0142820

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2024/09/02 10:55　ID：QA-0142830大変参考になった

ご質問の件

入職してすぐの退職者の場合は次に使い回しますが、
長期の勤務者の制服については破棄ということですので、
実費が「事理明白」ではありませんので、労使協定での控除はできません。

一方、実際に発生した損害については賠償請求も可能ですが、
控除するには、本人の自由意志による同意が必要です。

投稿日：2024/09/02 15:06　ID：QA-0142853

相談者より

早速の回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2024/09/02 18:39　ID：QA-0142876大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１につきましては、協定への記載は可能です。

2につきましては、正誤の問題ではなくあくまで会社としての考え方の問題ですので、社内で議論して決められるべきです。

3につきましては、退職金も賃金に当たりますので、控除される際には労使協定への記載が必要とされます。

４につきましては、ご認識の通り賠償予定の定めには該当しませんので可能といえます。

投稿日：2024/09/02 18:37　ID：QA-0142874

相談者より

よくわかりました。
ありがとうございます。

投稿日：2024/09/03 21:04　ID：QA-0142941大変参考になった

行政解釈では、「購買代金、社宅、寮、その他の福利・厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、賃金から控除できる」としています。（平11.3.31　基発第168号）

問題は、この制服代が、上記解釈にいう「事理明白なもの」に該当するかどうかということになりますが、制服の値段がハッキリ決まっているのであれば、「事業所より貸与を受けたものの実費」として、控除することは可能といえます。

①労使協定に「事業所より貸与を受けたものの実費」としても構いませんが、ハッキリ制服代と記載すればなお解りやすいでしょう。

②間違ってはおりません。
実物（制服）で返せないなら、実費費用で弁償してほしいと求めても法に違反するわけではありません。ただし、古くなったことで、金額面で話し合いをすることはもとよりOKです。

③その考え方も決して間違っているとはいえません。
退職者の同意を得ておこなえば問題はありません。

④労基法第１６条違反となるかどうかは、実質的に診て、労働者の退職の自由を拘束すると評価できるか否かによって判断される、というのが裁判所の見解です。

同１６条の立法趣旨は、契約期間の途中で退職した場合に、違約金を支払う旨やあらかじめ損害賠償額を約束しておくと、労働者はその意に反して労働関係の継続を強制されることになるため、違約金、損害賠償額の予定を禁止して、退職の自由を確保することにあります。

「違約金」とは、債務不履行の場合に債務者が債権者に支払うべきものとして、あらかじめ定められた金銭、「損害賠償額の予定」とは債務不履行や労働者の不法行為によって賠償すべき損害額を、実損のいかんに関わらず一定の金額として定めておくこと、をいいますので、実損額の賠償を求めることは同条に抵触するものではなく、賠償予定とはなりません。

投稿日：2024/09/03 08:48　ID：QA-0142895

相談者より

細かくご教授頂き、ありがとうございました。
自分なりに考えるように致します。

投稿日：2024/09/03 21:08　ID：QA-0142942大変参考になった