企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】シャナイヨキン 社内預金

「社内預金」とは、企業が従業員の任意により、その給与の一部を預かって貯蓄金を管理するしくみのことです。福利厚生の一環であり、制度の導入にあたっては、労働基準法で利率や保全措置などに関する規制が定められています。企業にとっても、その受入預金を設備投資や運転資金に回せるなどのメリットがあります。
(2012/4/9掲載)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

社内預金のケーススタディ

福利厚生の一環で、従業員の任意が前提
法令と労使協定に従って適正な運用を

労働基準法では、使用者が従業員の足止めを企図する、いわゆる“強制貯金”が禁止されています。貯蓄の契約や貯蓄金を管理する契約を、雇い入れおよび雇用継続の条件にしてはいけないということです。ただし従業員が任意で社内に預金し、貯蓄金の管理を使用者に委ねる「社内預金」制度はこの限りでなく、法定の要件を満たせば導入が認められます。法定の要件は、概ね次のとおりです。

 (1) 労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る。
    労使協定は労働組合か、それに代わる労働者代表と行う

 (2) 労使協定で預金者の範囲や預入限度額、預金の利率および利子の計算方法、
    預金の保全方法などを定める
 
 (3) 貯蓄金の管理に関する規定を作成し、これを従業員に周知徹底する

 (4) 利子をつける
 
 (5) 被使用者から請求があった場合は、遅滞なく貯蓄金を返還する

社内預金は従業員の福利厚生を目的とするため、金利も民間の金融機関などより高めに設定されるのが普通です。ところが近年は景気低迷にともなう経営の悪化で、福利厚生を絞り込む企業が続出しています。社内預金制度を実施する事業者の数も、厚生労働省の調べでは2011年3月時点で18000余と、5年前に比べて1割弱の減少。預金総額では8799憶円と、2割近く減りました。

企業は、業績不振で経営が厳しくなるなどやむを得ない理由があれば、労使協定を改定した上で社内預金制度を廃止したり、利率を引き下げたりすることができます。もちろん従業員に事情を丁寧に説明し、理解を得るなど真摯な対応が求められるのは言うまでもないでしょう。また利率を引き下げる場合、厚労省令で定められている社内預金の下限利率を超えて下げることは認められません。この下限利率の値は、市中金利に基づいて毎年度初めなどに見直されるもので、現在は0.5%となっています。

仮に経営破たんしてしまった場合、社内預金はどうなるのでしょうか。企業は預金残高について、金融機関による保証契約や信託会社との信託契約を結んだり、質権・抵当権を設定したりするなど、何らかの保全措置を講じる義務があると法律で定められています。ただし会社更生法が適用された場合には、従来、社内預金の預金額の全額が最優先で弁済されるべき「共益債権」とされ、更生手続きの制約を受けずに臨時弁済されていましたが、会社更生法改正によって現在は、この共益債権の範囲が「更生手続きが始まる前6ヵ月間の給料の総額」か「預金額の3分の1」か、どちらか大きい額に制約され、残りの部分は優先度の低い債権として扱われることになるので、注意が必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

従業員代表制
従業員の過半数で組織する労働組合がない事業所は、時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)などの労使協定を締結する際、従業員の過半数を代表する者を従業員代表として締結することが定められています。また就業規則を作成・変更する際にも、従業員代表の意見を求めなければなりません。これを「従業員代表制」と...
職能資格制度
企業の期待する職務遂行能力をどの程度有しているかによって従業員の序列づけを行い、職能給として賃金に反映させる制度です。最近では、年功的な運用がもたらす「賃金と能力のミスマッチ」など、さまざまな問題が指摘されるようになっています。
持株会
持株会は従業員の福利厚生の一環として位置づけられ、近年では、経営側と従業員をつなぐ施策としての意味合いも持ち始めています。ここでは、持株会の概要や仕組み、会社・従業員それぞれのメリットとデメリットを見ていきます。

関連する記事

自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2%
自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は4.2%。「そう思わない」(34.3%)、「どちらかというとそう思わない」(24.2%)を合わせると6割近くにのぼる。LGBTの従業員を支援する施策としては、「実施なし」が8割弱となった。
2019/07/08掲載人事白書 調査レポート
社員の評価者となる管理職はどれくらい訓練されている?成果主義を導入した企業の「考課者研修」の実態とは?
年功ではなく、仕事の成果を重視する処遇制度では、現場の管理職が部下の社員を公正・透明に評価することが、基本中の基本です。もし、成果をあげていると思われていた人が低い評価になったり、意外な人が高い評価になったりすると、職場に違和感が広がって、社員の士気は下がり、...
2006/10/16掲載人事・労務実態調査
組織活性化制度の実際
人事制度策定の大きな目的の一つである「組織活性化」。その種類や特徴について具体例とともに解説する。
2017/06/30掲載よくわかる講座

関連するQ&A

社内預金制度の廃止
いつもお世話になっております。 社内預金制度廃止は不利益変更にあたるのでしょうか。 廃止にあたり注意すべき点等、ご教授ください。 よろしくお願いいたします。
社内貸付金制度について
社内貸付金を行う際に、貸付利息というのは どのくらいに設定するのがいいのでしょうか?
社内行事(社内コミュニケーション活性化) 
社内行事についてご質問します 社内でモラールサーベイを実施しました その結果、社内のコミュニケーションが薄く社内行事が不足との結果になりました 指摘のように、訓示会、方針発表会、忘年会は実施していますが、その他の行事は実施していません コミュニケーションを活性化するための社内行事にはどのような...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 労務・法務 ]
分類:[ 福利厚生 ]
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング タレントパレット

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...