在宅勤務時、どれだけ生産性が下がる（上がる）か？

ご質問の件

生産性を従業員個人で判断する場合には、労働時間の増減等が考えられます。

会社として判断する場合には、人件費等費用に対する計上利益等が考えられます。

あとは、従業員個人、管理職の主観によるアンケート結果なども考えられます。

投稿日：2023/05/11 09:29　ID：QA-0126695

相談者より

労働時間の増減、人件費等費用、利益といったキーワードは少し考えてはおりました。やはりこのあたりがポイントになってきそうですね。
それらのデータを使ってどのように分析していくか、なかなか自力では難しいところがあり、こういったことをサポートしてくれるのは社労士さんがお詳しい分野なのでしょうか？

投稿日：2023/05/11 09:42　ID：QA-0126701大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、在宅勤務であっても業務成績については通常勤務と同様に結果が出るはずですので、その結果をもって判断される事が可能といえます。

つまり、特別な手法を考える必要性まではないですし、数値で出る結果であれば通常勤務時と比較される事で分析が可能といえるでしょう。

投稿日：2023/05/11 09:41　ID：QA-0126700

対応

定量分析ということは、業務を定量化しなければ図ることができませんので、そうした数値化しやすい業務で、在宅と出勤時の成果量など比較することになるでしょう。
定量化できない業務であれば分析もできないといえます。

投稿日：2023/05/11 19:32　ID：QA-0126728

テレワーク使用の生産性

▼具体的に回答し難い質問ですが、最近の検索ツールに、経済産業省・大臣官房調査統計グループ・経済解析室の「テレワークが産業に与える影響」に関する記事が掲載されています。
▼その一部に「テレワークは生産性にどのように影響したのか」に関し、下記のコメントをしています。
※テレワークの普及が進んだことにより、テレワークが通常の業務方法と比べ生産性は高いのかといった議論も様々な場面で聞くようになりました。
※労働者一人当りが生み出す生産量を表す指数（労働生産性指数）で比較してみると、テレワーク率の高い情報通信業や金融・保険業では、感染症拡大の影響等があった20年、21年においても労働生産性に大きな変化は見られません。
※一方で、テレワーク率の低い宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、娯楽業では、月によって労働生産性が大きく変動しています。
テレワーク率の低い業種では、対面型業務の制限などの影響を受け、労働生産性の低下を余儀なくされたと考えられます。
※他方で、テレワーク率の高い業種は、対面型業務の制限の影響を小さくすることができ、かつ、通常の業務方法をテレワークに切り替えた影響もほとんど見られなかったと考えられます。

投稿日：2023/05/13 10:54　ID：QA-0126762