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【ヨミ】ロウドウセイサンセイ 労働生産性

就業者一人当たりが働いて生み出す付加価値の割合。国の経済活動の効率性を示すデータの一つです。
(2007/7/13掲載)

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労働生産性のケーススタディ

主要先進国のなかで最も低い日本の「労働生産性」
打開のカギは非製造業の効率化と雇用体系の見直し

社会経済生産性本部がまとめた「2006年度版 労働生産性の国際比較」によると、日本の労働生産性はOECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中19位で、主要先進国7ヵ国中では11年連続で最下位です。また米国と比較した場合、日本の労働生産性は7割程度にとどまっていることもわかりました。

米国では2000年以降、非製造業(主に小売業や流通、金融業などのサービス業)でITシステムが積極的に導入されました。これにより、業務や組織の効率化が進み、米国の非製造業における労働生産性は、他国を大きく上回るようになりました。

一方、日本では同じ非製造業でも、長期不況によってITなどの設備投資に出遅れました。経営規模が小さい企業も多く、かかるコストに比べて享受する付加価値の割合が小さいため、生産性の低さが浮き彫りとなっています。とくに就業者の多いサービス業は、米国の6割弱程度です。

このような現状を受け、政府は「経済財政改革の基本方針2007―『美しい国へ』へのシナリオ」を決定し、労働生産性の伸び率を5年間で5割増にする目標を掲げました。労働市場改革(ワーク・ライフ・バランス憲章の策定)や成長力底上げ戦略(ジョブ・カード制度の構築、最低賃金制度の引き上げ検討)などの具体策を盛り込んでいます。しかし、ただの政策課題の列挙で具体性に欠けるという指摘もあるため、今後、実現に向けては方針の改善や国民の理解が必要となるでしょう。

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