降格に伴う減給について

ご質問の件

降格による減給と、減給制裁は異なりますので、
降格による減給については、労基法９１条は適用されません。

ただし、本人から申し出があったということですが、
最終的には、人事権の裁量で会社が判断することになります。

一般社員に降格が妥当ということであれば、役職手当の90，000円がなくなるのは、
問題はありません。

投稿日：2023/05/09 17:23　ID：QA-0126627

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/05/10 11:23　ID：QA-0126661大変参考になった

申出を受入れればよい

▼本件は、労基91条に該当する減給制裁に該当する事案ではないと判断します。
▼本人の自発的申出であり、会社としても、格別、留保する意思がなければ、申出を受入れればよいと思います。

投稿日：2023/05/09 20:17　ID：QA-0126644

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/05/10 11:23　ID：QA-0126662大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、役職を離れた場合に役職手当が支給されなくなるのは当然の結果ですし、当人の希望による降格であれば違法な不利益変更には当たりません。

勿論制裁処分ではない為、労基法第91条の適用対象にもなりませんので、手当分の９万円が減給となっても問題はございません。

投稿日：2023/05/09 20:42　ID：QA-0126645

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/05/10 11:24　ID：QA-0126663大変参考になった

賃金制度が、降格・降職で賃金が変更になることが予定されていない場合であれば、労基法９１条の減給規制の問題となり、その降格・降職による減給が同規制の範囲内に収まらなければ、超える部分は無効（違法）となります。

予定されている場合、すなわち、賃金が職務や職能（資格・等級）に対応している場合であれば、職務や職能による格付けがダウンしたために賃金が下がっても、それは職務や職能（資格・等級）が変更になった結果として賃金が変更（減額ではない）になったに過ぎず、労基法９１条の問題にはなりません。

つまりは、就業規則（賃金規定）の定め如何によるということです。

投稿日：2023/05/10 08:02　ID：QA-0126651

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/05/10 11:24　ID：QA-0126664大変参考になった

判断

役職がなくなることでの手当不支給は減給ではないので問題ありません。
また本人申し出と言うことですから、不利益変更も合意済となります。

投稿日：2023/05/10 12:14　ID：QA-0126667

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/05/11 08:38　ID：QA-0126688大変参考になった