会社カレンダー（出勤カレンダー）と労働基準法32条について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、後者が正しい理解となります。

つまり、割増賃金の支払で免罰されますのは契約内容を超える時間外・休日労働等が発生した場合ですので、当初の契約内容から法定労働時間を超える所定労働時間を設ける措置については違法とされます。

投稿日：2023/02/21 12:01　ID：QA-0124073

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。
振休等も使用し、考えたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2023/02/24 16:33　ID：QA-0124198大変参考になった

ご質問の件

変形労働時間制等でない限り、
所定労働時間が法定労働時間を超える事はできません。
変更労働時間制等出ない限り、労基法違反となってしまいます。

投稿日：2023/02/21 13:04　ID：QA-0124080

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。
振休等も使用し、考えたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2023/02/24 16:33　ID：QA-0124199大変参考になった

36協定は万能ではない

▼36協定によって増える1時間は割増賃金の支払が必要になります。

投稿日：2023/02/21 14:34　ID：QA-0124096

相談者より

承知いたしました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/02/24 16:34　ID：QA-0124200大変参考になった

通常の労働時間制を採用する限り、週の所定労働時間は４０時間を超えて設定することはできません。

所定労働時間はあくまで月曜から金曜までの各８時間とし、但し書きとして、「業務の都合により土曜日（所定労働日）に勤務を命ずることがあるが、週の労働時間が４０時間を超えれば、その超えた時間については法定の割増賃金を支払う」、といった体で記載しておけばいいでしょう。

３６協定には、それを締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、法定労働時間を超えて労働させても労基法違反に問われないという免罰的効力があるということであって、当初から４０時間を超えた時間を週の所定労働時間として設定してもいいということではございません。

投稿日：2023/02/21 15:17　ID：QA-0124099

相談者より

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。
振休等も使用し、考えたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2023/02/24 16:34　ID：QA-0124201大変参考になった