無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

就業規則について

当社は、労働者が常時１０人未満ですが、過去に就業規則を労基署に届けました。今度、改定する場合には、届出を行わないつもりですが、それは可能でしょうか。それと、当初は正社員規則及び非正規社員規則とそれぞれの賃金規程を作りましたが、今回の改定では、正社員及び非正規社員を網羅したもの１本で作るつもりです。したがって、賃金規程は作らないつもりです。大幅な割愛となりますが、これも可能でしょうか。お忙しいところ恐縮ですが、ご教授をお願いします。　K生

投稿日：2023/01/26 00:39　ID：QA-0123021

その他

迷い人さん: 北海道／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【5月開催】人・組織・経営課題を網羅！ 2万人以上が参加するライブイベント

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

10人未満であれば、届け出義務はありませんので、届け出ないことも可能です。

賃金規程は作らないということですが、
別々につくらずとも、割愛はできませんので、1本化として作れば、問題はありません。

賃金に関する事項は、労使双方にとって、一番重要な労働条件となりますので、
就業規則の絶対的明示事項となります。

投稿日：2023/01/26 10:14　ID：QA-0123029

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

届出義務はないが、なければ困るのは当事者

▼常時10人未満の労働者を使う使用者にはその作成・届出の義務はありません。
▼正社員及び非正規社員を網羅したもの１本で作成することも可能です。
▼賃金規程も作成しなくても法的問題はありませんが、なければ困るのは労使当事者ではありませんか。

投稿日：2023/01/26 10:46　ID：QA-0123032

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

対応

届出義務がないことから可能とは言えるかもしれません。
しかし就業規則や賃金規定は会社を拘束するためのものではなく、トラブルが起きにくいように事前の認識を固めるためのものです。
無いことで困る、揉めて無駄な時間とエネルギーとコストを負担するのは会社になり、メリットはありません。

投稿日：2023/01/26 13:38　ID：QA-0123040

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則の作成及び届出義務はございませんが、既に有る就業規則を変更される事で賃金が下がる等労働条件の引き下げになる場合ですと、いわゆる不利益変更となりますので原則認められません。

当事案に関しましても、賃金規程を削除される事で減給等の不利益が発生すれば、そのような措置は無効となりますので注意が必要です。

投稿日：2023/01/27 14:09　ID：QA-0123094

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み