派遣法について
現在、自社内の1部屋を別企業に貸しており、その部屋へ
当社の社員を派遣社員として従事してもらう計画中なのですが
ここで気になるのが
・自社内であるものの、別企業が確保している部屋での派遣業務の遂行は
問題ありませんでしょうか。
又、こちらは別件でして派遣先としての対応なのですが
・派遣元→先(当社)へきている派遣社員を別企業のオフィス(自社内)にて勤務してもらうことは可能でしょうか。二重派遣ということになりますでしょうか。
※勿論、別企業のオフィスで勤務中に指揮命令が生まれることはないのですが
投稿日:2022/11/01 09:30 ID:QA-0120574
- 沖縄まつさん
- 沖縄県/情報処理・ソフトウェア
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
・場所は関係ありませんので、派遣契約は可能です。
・こちらも場所は関係ありません。
指揮命令が派遣先であり、派遣契約における業務であれば、可能ということになります。
ただし、別企業のオフィスで勤務する理由を明確にしておいてください。
投稿日:2022/11/01 10:15 ID:QA-0120581
相談者より
小高様
ありがとうございます。
理由を明確にですね。
投稿日:2022/11/01 11:11 ID:QA-0120591大変参考になった
プロフェッショナルからの回答

- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
業務遂行・情報保全が担保できればOK
▼夫々の関係企業の「業務遂行に差支えのないこと」、「業務上の重要情報が漏洩しないこと」の2点が保証されるのであれば、格別の支障はないと考えます。
投稿日:2022/11/01 11:13 ID:QA-0120592
相談者より
川勝様
ご返事ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。
投稿日:2022/11/01 15:06 ID:QA-0120601大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
契約
派遣契約において就業場所が決まっているはずですので、その就業場所が明記されている必要があります。
別企業であっても業務上必要なことが契約時に明確化されていれば可能でしょう。
指揮命令が最大のポイントなので、貴社以外の人間からの指示が絶対にないような措置をお願いします。
投稿日:2022/11/01 11:24 ID:QA-0120594
相談者より
増沢様
ありがとうございます。
指示が降りない具体的な措置を検討してまいります。
投稿日:2022/11/01 15:07 ID:QA-0120602大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、前段の件につきましては、場所の所有者と派遣契約業務とは直接関係がございませんので、他で労働者派遣法に抵触する事柄が発生しない限り可能といえます。
後段の件につきましても、単に場所を利用するだけで有れば可能といえるでしょうが、別企業側から指揮命令が行われる事が無いよう事前に協議されておく事が重要といえるでしょう。
投稿日:2022/11/01 20:11 ID:QA-0120609
相談者より
服部様
回答ありがとうございます!
勉強になります!
投稿日:2022/11/02 09:10 ID:QA-0120623大変参考になった
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
問題ありません。
派遣先が、たまたま自社内の一室を貸している企業であっただけの話に過ぎません。
この場合、場所ではなくどこが指揮命令を下しているかです。
それが御社である限り問題はありません。
投稿日:2022/11/02 11:01 ID:QA-0120635
相談者より
オフィスみらい様
ご回答ありがとうございます!
安心しております。
投稿日:2022/11/02 17:42 ID:QA-0120642大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
労働者派遣個別契約書
労働者派遣の契約を締結するときに、個別に事項を定めるための契約書です。
OKRテンプレート
企業で目標を定めるフレームワークの一つ「OKR」のテンプレートです。店舗販売事業を持つ企業を例にした目標を記載しています。例を参考に自社で編集しご利用ください。
自社の魅力度(アピールポイント)チェックリスト
採用を成功させるためには、自社の魅力を充分に伝え、入社への意欲を高める必要があります。しかし「自社の魅力」が分からないケースや過小評価していることも少なくありません。
ここでは自社の魅力を簡単に見極められるチェックリストを用意しましたのでご活用ください。
返金通知書
取引先から自社に指定よりも多く振込があり、返金対応をしたときの通知書です。
関連する資料
求める人材を獲得できた企業が「やめたこと」、「はじめたこと」
《この資料でわかること》
・「人が行う定型連絡」をやめた企業がはじめたこと
・「紙の情報管理」をやめた企業がはじめたこと
・日程調整など「手動での調整」をやめた企業がはじめたこと
派遣法改正の変更点と派遣先企業が対応すべきことは? 2021年の改正を徹底解剖
労働者派遣法は、頻繁に改正が行われています。2021年の改正では、1月と4月の
2回に分けて施行され、「努力義務」とされていた項目を義務化し、これまでも
定められていた取り組みをより一層、強化する内容になっています。
本記事では、改正の背景や内容、求められる対応などをわかりやすく解説していきます。