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立て続けで行われる賃金制度の改定で留意する点について

いつもお世話になっております。

弊社では、今年4月に非管理職を対象とした賃金制度の改定を実施し、来年4月には管理職を対象とした制度改定を予定しております。しかし、6月下旬になって突然、当初の管理職の制度改定に加え、非管理職の給与制度を再改定する話が持ち上がりました。

現時点で検討されている非管理職の給与制度改定は、一部の技術系職種に対して裁量労働制を導入するというもので、みなし残業制との併用も検討されている状況です。

勿論、制度の改定は組合との合意の上で実施されるため、ひっくり返る可能性もありますが、1年で制度を再改定することは私自身も経験が無く、実務を行う上で少々不安に感じているところがございます。つきましては、こういった立て続けに実施される制度改定において、特に留意すべき点がございましたら、ご教授頂けますと幸いでございます。

どうぞよろしくお願い致します。

投稿日:2022/07/05 09:46 ID:QA-0116875

何でも屋さん
東京都/建築・土木・設計

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

賃金というのは、従業員にとって最も重要な労働条件です。

ですから、改定にあたっては、その理由に合理性があることが肝要です。

特に不利益変更の可能性がある場合には従業員の同意が必要です。

立て続けに改正するから悪いといったことではありませんので、改定の内容によりますが、
今回は一部の技術職ということですので、裁量労働制の内容、みなし残業が理に適ていれば
問題はありませんので、会社としては、改定理由をよく説明し、労使の合意が取れるよう
努めることです。

投稿日:2022/07/05 10:18 ID:QA-0116882

相談者より

ご回答頂きありがとうございました。上司にも報告し、従業員側が不審を抱かぬよう努めていければと存じます。

投稿日:2022/07/11 09:31 ID:QA-0117049参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、改定の頻度・期間等の制限は特にございませんので、違法になる内容を含んでいなければ短期間での改正も可能になります。

但し、ご懸念の通り立て続けての制度改正となれば、従業員が不審に思われる可能性が生じます。
改正に当たり、従業員側への説明でメリットを示す事が出来なければ、会社への信頼も損なわれかねませんので注意が必要です。

投稿日:2022/07/05 11:15 ID:QA-0116887

相談者より

ご回答頂きありがとうございました。直接の原因は分かりませんが、今年4月の給与改定後に退職者が増えていることもあることから、信頼関係が損なわれることが無いよう、十分留意が必要な旨、上司にも報告し、従業員側が不審を抱かぬよう努めていければと存じます。

投稿日:2022/07/11 09:34 ID:QA-0117052参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

時間をかけ実施合意に

▼確かに「立て続け」改定による不安はあると思いますが、消化不良を起こさない様、時間をかけ、実施合意にもっていかれては如何ですか・・・。

投稿日:2022/07/05 13:22 ID:QA-0116896

相談者より

ご回答頂きありがとうございました。直接の原因は分かりませんが、今年4月の給与改定後に退職者が増えていることもあることから、信頼関係が損なわれることが無いよう、十分留意が必要な旨、上司にも報告し、従業員側が不審を抱かぬよう努めていければと存じます。

投稿日:2022/07/11 09:35 ID:QA-0117053参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

制度変更自体、重要な人事政策ですからどのタイミングで変えるかなどすべて経営判断です。
一方で、変更の目的や主旨がしっかり伝わらないと、ただの思い付きで経営判断をしているのではという不審を招きかねません。

頻度が問題ではなく、その内容と伝え方が重要です。
給与は社員のモラールに直結=業績に直結するものですから、わかりやすく明確な改善として伝えることが何より重要です。

投稿日:2022/07/05 15:13 ID:QA-0116902

相談者より

ご回答頂きありがとうございました。直接の原因は分かりませんが、今年4月の給与改定後に退職者が増えていることもあることから、信頼関係が損なわれることが無いよう、十分留意が必要な旨、上司にも報告し、従業員側が不審を抱かぬよう努めていければと存じます。

投稿日:2022/07/11 09:35 ID:QA-0117054参考になった

回答が参考になった 0

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