賞与返金に伴う社保、税金の取り扱いについて

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、正当な賞与返金であれば本来保険料等を納める義務があるものではございませんので、返金自体は可能と考えられます。

雇用保険料につきましては、「労働保険料還付請求書」を所轄の労働基準監督署へ提出する事で、社会保険料につきましては、訂正した「賞与支払届」を所轄の年金事務所へ提出する事で、そして所得税につきましても、「誤納額還付請求書」を所轄の税務署へ提出する事で対応が可能といえるでしょう。

但し、ごく短期間であるにもかかわらず返金額が大きい事からも、詳細事情の説明を求められる事もありえるでしょう。

またそうした保険料の手続とは別に、このような一旦支払われた入社時ボーナスの返還制度につきましては、労働基準法第16条で禁止されている違約金の定めに該当する可能性がございます。仮にそうなれば、賞与返金が無効となり、その結果保険料等の返金も認められなくなる可能性が生じます。

従いまして、提携社労士事務所での対応も困難でしたら、労務問題に精通した弁護士事務所へご相談される等、慎重な対応を採られる事をお勧めいたします。

投稿日：2022/06/13 21:40　ID：QA-0116167

相談者より

服部先生、

いつも明確かつ丁寧なご回答をありがとうございます。大変勉強になりました。慎重にすすめていきたいと思います。

ありがとうございます。

投稿日：2022/06/14 10:08　ID：QA-0116183大変参考になった

対応.

>入社後1か月以内に〇百万円を支払う
という契約そのものが特別すぎて、そもそも契約として成立するのかなど、個別の法律的検証が必要でしょう。こうした退職は予期できる訳で、その契約では返金金額に社保料など含むのかどうかが規定されていないのであれば、単に支払った金額のみで良いとも取れます。

社労士さんのおっしゃる通り、正確な契約内容を提示して弁護士の判断を得、訴訟などに進むしかないように思います。

投稿日：2022/06/14 09:18　ID：QA-0116178

ご質問の件

一般論になりますが、裁判例からも、
入社時のサインアップボーナスを規定に基づき全額返金ということは、
トラブルになった場合、
労基法違反（強制労働の禁止、賠償予定の禁止）で、無効とされる可能性が高いといえます。

よって、何事もなく全額返金されただけでも、おんのじといえるでしょう。

それでも納得いかないということであれば、各行政窓口に個別に相談するか、
トラブルになるリスクはありますが、本人に損害賠償請求を検討するかだと思われます。

投稿日：2022/06/14 10:13　ID：QA-0116184