退職後に研修費用の返還を求めることはアリでしょうか

対応

研修は会社が与えたものなので、それを理由に退職を妨げることは禁止されています。
そこで研修費ではなく金銭貸借契約にして、会社はあくまでお金を貸し、勤務期間に応じて免除という仕組みを取るケースがあります。
退職は妨げることができませんが、早く辞めれば借金を負担することになります。

投稿日：2022/05/27 09:50　ID：QA-0115488

ご質問の件

原則として、返還を求めることはできません。

労基法の賠償予定の禁止等に抵触しますので、労基法違反となってしまいます。

投稿日：2022/05/27 10:20　ID：QA-0115494

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、原則としまして違約金の定めを禁じている労働基準法第16条に反しますので返金は認められません。

場合によりましては金銭消費貸借契約を締結する事によって返金可能とされる場合もございますが、当事案に関しましては御社業務自体の必須研修に関わる費用といえますので、就業規則に定められても無効となる可能性が高いものと考えられます。

投稿日：2022/05/27 11:03　ID：QA-0115499

資格取得にかかる費用を会社が負担し、「資格取得から〇年以内に退職した場合は費用を返還する」といった取り決めは、労働基準法１６条に違反して無効になります。

ですが、当該費用を貸した場合は異なり、 資格取得にかかる費用を貸付け、「資格取得から〇年以上勤務した場合は免除する」といった取り決めであれば、労働基準法１６条に違反しないと考えられます。

あくまで、研修費用は社員の自己負担とし、会社と金銭消費貸借契約を結び、研修費用を会社が立替払いするという形で社員に貸与し、一定期間勤務すれば研修費用の返還を免除するということであれば、問題はないでしょう。

投稿日：2022/05/27 14:21　ID：QA-0115514