役員退任後の社会保険について

いつも参考にさせていただいています。

66歳で代表取締役を退任し、委任型執行役員として引き続き勤務するため、報酬を減額することになりました。（一般の従業員とは異なり勤怠管理は行わず、経営にもある程度は関与する予定です。）

当社の役員規程では、役員に定年の定めはありません。※税務上、みなし役員に該当するため、退任時点での退任慰労金の支給はありません。

従業員が60歳の定年により、再雇用後の給与が低下する場合には、社会保険の資格を一旦喪失した上で期間を空けずに再度資格取得をすることによって、社会保険料を実際の給与額に見合ったものに変更することが可能ですが、役員が退任し、委任型執行役員として引き続き勤務する場合には、報酬が下がっても従業員と同様の手続きはとれないのでしょうか？（同日得喪）

報酬が下がるのでそれに見合う保険料を徴収すべきだと考えていますが、月額変更届で対応するしかないのでしょうか？

また、委任型執行役員を置くことに関して、労働基準法及び労働契約法等で何か注意するべき点はありますか？

ご教示のほどよろしくお願いいたします。
　

投稿日：2022/04/22 15:17　ID：QA-0114539