週3勤務の正社員

ご質問の件

特定適用事業者でなければ、
労災保険と雇用保険しかかかりません。

特定適用事業所でパートさんも社会保険加入要件を満たしていれば、
労災保険と雇用保険に加えて社会保険（健康保険、厚生年金）加入が必要です。

特定適用事業者かどうかは、従業員の規模によりますので、
（現在は５００人超、令和４年は１００人超の事業所が対象）
会社は把握してるはずですので、会社にご確認ください。

投稿日：2022/03/03 17:59　ID：QA-0112948

相談者より

丁寧に教えて下さり、ありがとうございました。

投稿日：2022/03/03 18:56　ID：QA-0112957大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、雇用保険に関しましては週の所定労働時間が20時間以上であれば加入義務が生じますので、雇用保険料の負担が発生する事になります。

一方、社会保険（健康・厚生年金）に関しましては、週所定労働時間20時間以上に加えまして月額賃金が8.8万円以上であれば加入義務が生じ社会保険料の負担が発生しますが、労使間で加入に関する合意がなされている会社を除きまして従業員数が501人以上の会社に限られます。

尚、法改正に基づきまして、今後今年の10月からは従業員数が101人以上、さらに2024年の10月からは従業員数が51人以上の会社にも上記要件を満たせば加入義務が生じるものとされています。

投稿日：2022/03/03 21:26　ID：QA-0112960

相談者より

丁寧にご説明下さりありがとうございます。

投稿日：2022/03/04 10:55　ID：QA-0112978大変参考になった

週２０時間であれば、４分の３基準を満たさないため、原則として、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入はできません。

ただし、「４分の３基準」を満たさなくても、厚生年金の被保険者数が常時５０１人以上の適用事業所（特定適用事業所）で働く者は、①週の所定労働時間が２０時間以上であること、②雇用期間が１年以上で見込まれること、③賃金月額が88,000円以上であること、④学生でないこと、の４つの要件を満たすことにより健康保険の被保険者になります。

また、厚生年金の被保険者数が５００人以下であっても、特定適用事業所になるために従業員の同意を得て保険者に申し出をした事業所は任意特定適用事業所として、①から④の要件をすべて満たせば同じく健康保険の被保険者となります。

ただし、令和４年（本年）１０月からは特定適用事業所の適用要件が５０１人以上から１０１人以上へと改正されますので留意しておかれたらいいでしょう。

投稿日：2022/03/04 09:23　ID：QA-0112968

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2022/03/06 07:26　ID：QA-0113044大変参考になった

対応

雇用保険も必要となります。
尚、社会保険加入要件は；
　週の所定労働時間が20時間以上であること
　雇用期間が1年以上見込まれること
　賃金の月額が88,000円以上であること
　学生でないこと
となります。
令和4年10月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所は適用になります。

投稿日：2022/03/04 10:24　ID：QA-0112974

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2022/03/06 07:27　ID：QA-0113045大変参考になった