無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

減給の際の固定残業代について

いつも参考にさせていただいております。
1名、減給対象者が出ました。

対象者には固定残業代を支給しております。
弊社の賃金規定

時間外 手当 相当分として 、固定時間外手当を支給する場合がある。
固定時間外手当 の額 は、個々に金額を設定し、個々に相当時間を明示するものとする。

固定残業代は基本給をもとに時間数(例30h)をかけて計算しております。
計算方法:基本給÷160日×1.25×30h

固定残業代の対象時間数(例30h)を減給と同時に(例20h)にマイナスすることも
労基91条に反しますでしょうか?
減給の対象は1事案です。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2021/07/21 11:23 ID:QA-0105801

やっすんさん
大阪府/情報処理・ソフトウェア

『日本の人事部』に会員登録するとこの質問に回答することができます。
現場視点の解決ヒントやアイデア、事例などを共有していただけませんか?
既に回答が付いている相談でも、追加の回答は可能です。皆さまのアドバイスをお待ちしています!

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労基法91条ということで、減給制裁ということであれば、

固定残業代の減額を含めて、

1回の減給額が平均賃金の1日分の半額以下であれば、問題はありません。

投稿日:2021/07/21 18:18 ID:QA-0105808

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/07/26 10:41 ID:QA-0105847大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法第91条の減給制限内容については、「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」と示されています。

従いまして、実際の減給額が上記範囲内に収まっていれば特に問題はございませんが、敢えて固定残業時間数を減らす等といった不可解な措置にされる必要性は全くないですし、単に給与全体からの減給として示されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2021/07/21 23:26 ID:QA-0105819

相談者より

法律に沿った減給となりますので、総額からマイナスする方法を行った方がよいという事ですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日:2021/07/26 10:44 ID:QA-0105848大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

角五楼さん
神奈川県/保安・警備・清掃

減給者になさろうとしているのは、労基法91条減給制裁でなく、待遇としての降給措置と思われます。そうであれば、労基法91条は関係なく、降給を行うとの就業規則に規定してあるか、してあるなら降給額が人事権の範囲内であるか、権利濫用でないかの問題となります。

もし、非違行為への減給制裁ですと、1事案につき平均賃金の半日分、複数事案であっても1賃金支払いの10分の1を超えることができませんし、一事不再理として複数月にわたる恒常的な制裁も不可となります。

投稿日:2021/07/26 10:05 ID:QA-0105843

相談者より

ご回答ありがとうございます。
就業規則等確認しながら進めて参ります。

投稿日:2021/07/27 16:35 ID:QA-0105895大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

金額

減給処分は、1回の額が1日分の平均給与額の半額が限度額です。固定残業分であるかどうかではなく、金額での判断となります。

投稿日:2021/07/27 13:46 ID:QA-0105887

相談者より

ご回答ありがとうございます。
法で定められて金額を超えての減給は絶対にできませんので、総額からのマイナスという事になるという事ですね。

投稿日:2021/07/27 16:37 ID:QA-0105896大変参考になった

回答が参考になった 0

『日本の人事部』に会員登録するとこの質問に回答することができます。
現場視点の解決ヒントやアイデア、事例などを共有していただけませんか?
既に回答が付いている相談でも、追加の回答は可能です。皆さまのアドバイスをお待ちしています!

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
賞与計算規定

一般的な賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード
振替休日の規定例

振替休日の規定例です。労働基準法に基づき、企業自ら乱用しないようルールを設定しています。自社に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード