無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

コロナ禍におけるカンパ活動について

当社は社会貢献の一環として労使でカンパ活動を行っています。(年に2回賞与のタイミングで展開)
昨年はコロナ感染防止として展開を中止しました。

今年は再開しようという検討に入りました。
再開するにあたり、社内では様々議論が起こりました。
以下、展開にあたり相談です。

①キャッシュレス(電子マネー)でやった場合の注意点
 ・(会計処理、税金など)※あまり分かっていません
②同意書を取ったうえでのチェックオフ
 ・同意書を取ればチェックオフでの運用はできるか

コロナ禍において、募金箱を運用するのは現場から難色を示されています。
一方でカンパの意義などは浸透していて、やるべきだという声があるため、運用に苦慮しています。

以上、よろしくお願いいたします。

投稿日:2021/04/27 10:37 ID:QA-0103126

よしYOSHIさん
愛知県/販売・小売

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、過去においても実施されており、従業員の間でも主旨が浸透しているという事であれば、従前の方法でそのまま行われるのが妥当といえるでしょう。未だコロナ禍が続いていますし、こうした非常事態下で優先的に検討すべき課題ではないものと感じます。

ちなみに、給与控除を行う場合ですが、労働基準法に基づき労使協定に控除の具体的内容に関わる定めを置かれる事で可能となります。賞与からの控除でも同様になります。

尚、会計や税務処理面での問題につきましては、人事労務の問題から外れますので、公認会計士や税理士等の専門家にご確認されるとよいでしょう。

投稿日:2021/04/27 11:07 ID:QA-0103130

相談者より

ありがとうございました。労組と相談します。

投稿日:2021/05/07 17:32 ID:QA-0103332大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

活動の見送りをお勧め

▼全員が、未曽有のパンデミックの恐怖に晒されている最中、「カンパ活動は見送る」ことをお勧めします。是理論の問題ではなく、先ず、自己を感染源とせず、感染先ともならないことに専念すべき事態と考えます。

投稿日:2021/04/27 12:07 ID:QA-0103139

相談者より

ありがとうございました。
労組と相談します。

投稿日:2021/05/07 17:33 ID:QA-0103334大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

リスク対応

コロナ下において今やらなければならない理由がわかりません。つまりさまざまなリスクが山積みの中、カンパには同意でもその手法はリスクだらけであり、万一の事故発生時のリスクがあまりに巨大すぎるからです。
コロナへの感覚は人それぞれで、社会貢献が大事という人もいるかも知れませんが、一方で多数の犠牲者が日々出る中、そのような気持ちになれない方のお気持ちを無視してまで労働組合にとって必要欠くべからざる行為なのか、全組合員による圧倒的多数意見などでなければ中止するのが無難でしょう。

投稿日:2021/04/27 23:52 ID:QA-0103160

相談者より

ありがとうございました。
労組と相談します。

投稿日:2021/05/07 17:39 ID:QA-0103335大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード