社内採用キャンペーン時の従業員へのインセンティブの支払い

従業員へのインセイテイブ

2つの例示の前段
　　通貨以外の現物支給での支払いの場合には
　　労使協定が必要という意味
　　以前電気メーカーが賞与の一部を製品で支払って
　　話題になりましたね
　　　後段の文章
　　その規定が公序良俗に反しないものであれば
　　問題はない
　　ただ　もめないためにも規定を作成し、
　　誰もが知っている状態ににしたほうが
　　いいと思います　
　

投稿日：2004/12/10 19:09　ID：QA-0000104

相談者より

投稿日：2004/12/10 19:09　ID：QA-0030035あまり参考にならなかった

職業安定法

被用者（従業員）を利用して募集する方法、いわゆる直接募集の場合、職業安定法40条では「労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。」と定めています。
　この違反には6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられることになっています。
　上記回答において、「通貨以外の現物支給での支払いの場合には労使協定が必要という意味」とありますが、40条の規定は、「募集に関し、賃金、給料その他これらに準ずるもの以外は、いかなる報酬も与えてはならない」という意味です。
　したがってご質問の後段は職業安定法違反となり、罰則の適用があります。

投稿日：2004/12/13 16:07　ID：QA-0000106