無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社用車で事故 免許取消 再取得費用負担義務は?

総務を担当しているものです。

昨年、従業員が社用車(4tトラック)を運転中に
ガソリンスタンドで物損事故を起こしました。
たまたまパトカーも給油中で、免許証の提示を求められたところ
4tトラックを運転できる免許証ではありませんでした。
無免許状態という行政処分を受け、免許取消になりました。

事故の修繕費は会社の保険で負担いたしました。
罰金は無かったようです。

その従業員から、来年の4月から運転免許の取得ができますと
報告があり、
「運転免許証取得費用を半分負担してもらえますか?」と聞かれました。

なぜ半分負担するのか尋ねると
会社が、この免許証なら4tトラックを運転できると言ったので運転しました。
それによって事故がおき、それによって免許取消となった。
会社の責任と言われました。

しかし、4tトラックを運転しろと命令はしておりません。
事故の日も、入社して間もないので、周りは運転を止めました。

このような社用車での事故の場合
会社はどこまで負担すればよいのでしょうか?

投稿日:2020/12/02 17:37 ID:QA-0098780

@doreeさん
福島県/鉄鋼・金属製品・非鉄金属(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

義務・権利論ではなく、「半分負担」を認めてあげては・・・

▼「物損事故」「免許を上回る重量認識」「会社指示の曖昧性」といった悪意のない要因が、「会社業務遂行」という大きなボックスの中に、混在しているような感じを受ける状況ですね。
▼会社費用負担の割合など、100人・10色ではないでしょうか。今後のことはシッカリ管理するとして、本件に関しては、本人の希望する「半分負担」を認めてあげては如何でしょうか・・・・。

投稿日:2020/12/02 21:25 ID:QA-0098784

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

まずこうした事態で重要なことは、担当部署である人事総務などの部門が、雰囲気に流されることなく、事実や法律に基づく客観的な対処をすることだといえます。
確認しなければならない事実は①労働契約上、運転が業務なのか。その運転する車種は4tなのか普通車なのかという点。
②事故時に「会社が、この免許証なら4tトラックを運転できると言った」というのは、誰がいつ、どのような形で言ったのかという点。
③今後の業務遂行上、そもそも運転が必須なのかということでしょうか。会社が求めるものであれば補助もありでしょうし、業務に不要な単なる個人の要望なのであれば、応える必要はありません。

投稿日:2020/12/02 21:40 ID:QA-0098785

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当人の主張は「会社が、この免許証なら4tトラックを運転できると言ったので運転しました。」であって、御社側では「4tトラックを運転しろと命令はしておりません。事故の日も、入社して間もないので、周りは運転を止めました。」となっていますので、仮に当人の主張されたような発言があったとしましても、当日運転をされた事自体が会社の指示命令に従わないという重大な違反行為になるものといえます。

従いまして、当人の主張は一種の詭弁に過ぎず、免許証につきましてはあくまで個人的な資格ですので、修繕費用等とは異なり会社が負担をする義務はないものといえるでしょう。

投稿日:2020/12/03 17:39 ID:QA-0098814

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード