計画年休の適用範囲について

全社員に適用しなくてもよい

▼計画年休制度とは、年次有給休暇のうち、5日を超える分について、労使協定を結ぶことで計画的に休暇取得日を割り振りができる制度のことです。すなわち、付与日数のうち、5日を除いた日数が計画的付与の対象です。
▼制度を有効とする為には、労使協定の締結が必要です（届出は不要）。定めるべき主なj事項は、次の通りです。
１・計画的付与の対象者（または対象から除く者）
２・対象となる年次有給休暇の日数
３・計画的付与の具体的な方法
４・対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
５・計画的付与日の変更　

投稿日：2020/05/24 17:17　ID：QA-0093541

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2020/11/30 18:02　ID：QA-0098694大変参考になった

計画年休は、必ず全社員に適用しなければならないものではございません。

労使協定において、その対象者となる労働者や具体的な付与日を定めることになりますが、一般的には、一斉付与方式、班別の交替制付与方式、個人別付与方式があります。

その対象についても、全労働者を対象として実施する方法や、特定の職種の労働者だけを対象として実施する方法、さらに対象とするのが適当ではない労働者を除外して実施する方法、などいろいろな方法が考えられます。

したがいまして、一部の社員に計画年休制度を適用して、一部の社員には今までどおりとしても、特に問題はございません。

投稿日：2020/05/25 09:52　ID：QA-0093557

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2020/11/30 18:02　ID：QA-0098695大変参考になった

年5日以上

法定の有休取得は年5日以上ですので、これをクリアできていれば、それ以外の計画年休付与は政策的に判断できるでしょう。ただし明らかに不平等な制度などは著しく社員モチベーションを損ないますので、可能ではあっても、差をつける制度は慎重にあるべきと思います。

投稿日：2020/05/25 10:48　ID：QA-0093564

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2020/11/30 18:03　ID：QA-0098696大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年次有給休暇の計画的付与に関しましては、労使協定におきまして対象労働者の範囲を定める必要がございます。

逆にいえば、対象外の労働者を設定する事も可能ですので、全社員に適用する義務はございません。

但し、従業員の間で不公平感が生じないよう、計画の対象外となる理由を明確にされておくことが重要といえるでしょう。

投稿日：2020/05/25 16:55　ID：QA-0093573

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2020/11/30 18:03　ID：QA-0098697大変参考になった