雇用調整助成金の残業相殺について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特例措置が適用されない従来型の雇用調整助成金の場合ですと、少なくとも同じ事業所で労働者全員に一斉休業を実施する必要がございます。

従いまして、残業相殺につきましても、原則として労働者毎ではなく事業所の労働者全体の残業について計上する必要があるものといえます。

尚文面最初の事例ですと、「A工場、B工場、事務所」が各々独立した事業所としまして個別に申請されていれば、各々の工場や事務所毎に一斉休業及び残業相殺を判断する事が可能です。

投稿日：2020/05/22 18:14　ID：QA-0093510

相談者より

ご教授頂き、ありがとうございます。
特例期間でない通常制度におきまして、
「A工場、B工場、事務所」が各々独立した事業所としまして個別に申請されていれば、
各々の工場や事務所毎に一斉休業及び残業相殺を判断する事が可能、とのことですが、
「A工場、B工場、事務所」で雇用保険の適用事業所番号が１つの場合、「A工場」「B工場」「事務所」と任意で分けて申請する事は可能でしょうか？

投稿日：2020/05/27 13:14　ID：QA-0093666大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「「A工場、B工場、事務所」で雇用保険の適用事業所番号が１つの場合、「A工場」「B工場」「事務所」と任意で分けて申請する事は可能でしょうか？」
―　適用事業所番号が1つしかない場合は、雇用保険上では全て同じ事業所という扱いになりますので、分けて申請する事は通常の場合ですと認められません。

投稿日：2020/05/27 16:46　ID：QA-0093679

相談者より

ご返信ありがとうございます。
『適用事業所番号が1つしかない場合は、雇用保険上では全て同じ事業所という扱いになりますので、分けて申請する事は通常の場合ですと認められない』とのことですが、
出向者の残業の取扱いにつきまして教えて頂きたく存じます。

在籍出向であるため、雇用保険については当社の適用事業所番号に含めて申請納付しておりますが、出向者の業務としては別会社で別事業の業務に就いております。
出向者は出向先の指揮命令下にあるため残業指示は当社には無いにも関わらず、適用事業所番号のみで一律に判断され、別事業の残業まで当社の助成対象となる休業延べ日数から控除されてしまうのでしょうか？

一番最初に雇用調整助成金で生産指標の減少として、売上高の減少を申請しました。その基準に基づき雇用調整助成金の適用が判断されますが、その判定基準の範囲外で発生した、別会社の指示による出向者の残業時間まで、当社の休業延べ日数から控除されてしまうのでしょうか。
ご教授頂きたく、宜しくお願いいたします。

投稿日：2020/06/04 18:23　ID：QA-0093922大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

基本的には先の回答の通りですが、当初の相談内容とは異なり特殊な事情の件ですので、詳細についてはハローワークに直接確認される事をお勧めいたします。

投稿日：2020/06/04 19:51　ID：QA-0093924