新型コロナによる休業で副業される方の保険関係手続き
新型コロナの影響で業務がなくなった方を採用しようとした場合の
社会保険料についてはどのように手続きをすればよろしいでしょうか??
主な事業所は協会けんぽ、弊社は健保組合です。
対象者は他の事業所に所属するが、仕事がないため休業手当100分60をもらうようです。
収束するまでは副業OKとの事です。2ヶ月から3ヶ月くらいの予定です。
弊社としては、とりあえず予定が組めないので、2ヶ月以内の契約にして社保に入らないようにする。
2ヶ月以降もフルで仕事してもらう場合は社保加入で2以上事業所勤務届を本人に主な事業所経由で
協会けんぽに提出してもらい、弊社に通知が来るのを待つという流れでよろしいでしょうか??
弊社は当月払いのため、通知が遅かった場合は後日別振込してもらう形でよろしいでしょうか??
雇用保険は主な事業所ではないので、加入不要ですか??
また契約終了となった場合は弊社が喪失届を提出すればいいのでしょうか??
宜しくお願いいたします。
投稿日:2020/02/25 21:42 ID:QA-0090789
- 人事担当777さん
- 大阪府/商社(専門)(企業規模 101~300人)
この相談を見た人はこちらも見ています
-
10人未満の事業所が就業規則を届け出る意義は? [2020/10/19]
-
派遣の抵触日についての事業所とは ご相談させて頂きます。派遣の抵触日の事業所単位について、派遣会社から・雇用保険の適用を受ける事業所単位という会社・部課等組織単位をもって事業所単位という会... [2024/04/06]
-
事業所について 現在合同会社を経営しています。今度合同会社がある市とは別の市に、事業所を設置してグループホームを運営する予定です。そこで質問があります。事業所とは、法務局... [2020/09/19]
-
24協定の締結について 24協定は各事業所毎に締結することになっていますが、当社の事業所の中には他社からの出向者のみの事業所と、他社からの出向者と当社社員の双方が所属する事業所が... [2020/03/11]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、基本的にはご認識の通りといえます。
但し、特殊な事情でもありますので、保険適用の関係も含めまして当人に契約内容詳細につきまして十分に説明されることが重要です。
投稿日:2020/02/26 12:49 ID:QA-0090805
相談者より
ありがとうございます。ご本人様とお話しをして上記で進めていくことになりました。
投稿日:2020/03/19 21:20 ID:QA-0091549大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
10人未満の事業所が就業規則を届け出る意義は? [2020/10/19]
-
派遣の抵触日についての事業所とは ご相談させて頂きます。派遣の抵触日の事業所単位について、派遣会社から・雇用保険の適用を受ける事業所単位という会社・部課等組織単位をもって事業所単位という会... [2024/04/06]
-
事業所について 現在合同会社を経営しています。今度合同会社がある市とは別の市に、事業所を設置してグループホームを運営する予定です。そこで質問があります。事業所とは、法務局... [2020/09/19]
-
24協定の締結について 24協定は各事業所毎に締結することになっていますが、当社の事業所の中には他社からの出向者のみの事業所と、他社からの出向者と当社社員の双方が所属する事業所が... [2020/03/11]
-
小規模事業所の労働者代表選出について 弊社では本社のほかに小規模事業所(駐在)があります。1~2名しかいない小規模事業所でも、それぞれ労働者代表選出が必要でしょうか?または本社の従業員として含... [2021/01/29]
-
7月1日から二以上事業所勤務となった者 7月1日から二以上事業所勤務となった者の算定基礎についてです。7月1日に二以上事業所勤務となったため、新たに番号を取得しました。この場合、7月1日資格取得... [2024/07/24]
-
事業所の分割による労使協定の締結について 数年前に弊社で事業所を2つに分けた事があったのですが、いくつかの労使協定が取り交わされていないことがわかり、この度、締結しようと思います。(36協定等の届... [2024/06/07]
-
就業規則の届出の際の事業所の直近上位の考え方 36協定は原則、事業所単位で労基署に届出をしなければなりませんが、規模が小さく、1つの事業所と言えないような支店等は直近上位の機構に加えて、協定を締結して... [2019/02/14]
-
業務先における労働災害について 総務部の社員が、清掃を担当する事業所の人員不足により、月20日勤務のうち5日間を清掃事業所にて勤務することになりました。特に、事業所への発令行為は考えてお... [2021/05/26]
-
事業所単位の抵触日について すごく初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、派遣先の事業所単位の抵触日の起算日というのは、その事業所で派遣受け入れを開始した日(派遣元が複数あっても関係なく... [2024/02/27]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
非常時持出品リスト
事業所が被災したときに備えて持ち出す備品をリストアップしたものです。