いまさらと思われますが人件費の計算の話

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、光熱費等の経費は従業員とは直接関係ないので、人件費の計算から除外されるのが一般的といえます。

また社員とパートは同じ項目でも差し支えないですし、計算する際に注意すれば二重に計上されることにはならないはずです。

但し、当事案は人事労務ではなく経理・会計の範疇に属する事柄になりますので、詳細対応につきましては経理担当または公認会計士といった当該分野の専門家にご確認されることをお勧めいたします。

投稿日：2019/09/22 09:33　ID：QA-0087049

相談者より

恐縮です。
人事労務ではありませんでしたが
ご回答ありがたく、参考とさせていただきました。

ありがとうございました。

投稿日：2019/09/25 09:39　ID：QA-0087130大変参考になった

会社総経費の売価への反映

▼商談に際して損益分岐点となる「コスト」には、社員一人当たりの「社内総コスト」が必要ですが、総コストは、直接コストと間接コストに分けられます。
▼超単純化すると、仕入原価に、人件費を加えるだけでは、損益イーブンにはなりません。当該部署は勿論、会社全体の間接費用をシッカリ上乗せしなければならないのです。
▼自分の所属している事業所や部署なら、家賃、光熱費、通信費、事務消耗品など間接費用を加算しなければならないことは誰にも分ります。
▼然し、社長などの取締役報酬、セキュリティ費用、管理部門の総費用なども、売買価格に上乗せしなければ全社的には赤字になってしまいます。
▼どれだけ、どの様に、加算するかは、会社毎に違うでしょうが、加算を社内負担金としてし、営業は、見積もりに加算することが多いようです。支店、支社の共通費は、一般口、本社業務に関する費用は、本社口と呼んでいる場合もあります。
▼パートの場合も、純粋に、人件費計算にだけに使うなら、社員とパート間の平均賃金格差を反映させてもよいが、売価に加算するなら同一費用加算が必要です。

投稿日：2019/09/22 10:39　ID：QA-0087055

相談者より

間接部門の経費という観点は
忘れやすい項目と感じました。

ありがとうございます。

投稿日：2019/09/25 12:48　ID：QA-0087134大変参考になった

建設業の場合は人件費に社会保険料を加算しないといけないなど指定のルールがありますが、
基本的にはどのようにコスト算定するかは各社の考え方次第かと思います。

また（経費：光熱費＋借地＋通信費＋税金÷社員数）とありますが、
これらは通常人件費とは別なので、顧客にも見える内容でこれらを人件費とすると違和感があるかと。これらも社内的に一人当たりコストを出すのは自由です。
ただし「税金（源泉税のこと？）」は給与から天引きするものなので、加算するのは違うと思います。

投稿日：2019/09/23 18:31　ID：QA-0087067

相談者より

社会保険もひつようなケースがあることが
知りえました。
ありがとうございます。

投稿日：2019/09/25 12:49　ID：QA-0087135大変参考になった

若干中途半端なコメントをしてしまったので補足です。
恐らく製造原価を求める内容と思いますが、

その場合も通常は光熱費等は人件費とは別で計上します。
原価計算については詳細な説明が書籍やネットでもいくつもありますので、
一度そちらを参考にされたほうがよいかと思います。

とは言っても、例えば器具の使用電力などが個人の作業量に比例するというなら、
人に紐づけて考えてもそれは自由です。

正式な会計処理の場合は費用をどのように計上するべきかは決まっていますが、
あくまで内部的にコストを計算したいということなら、
この方法が絶対ということはありません。
算定作業にかかるマンパワーとの兼ね合いもありますので、
個別製品ごとに厳密に算定するもよし、部門全体でざっくり大雑把に見るもよしです。
いろいろ参考にしながら御社に適した方法を見つけてください。

投稿日：2019/09/25 00:18　ID：QA-0087113

相談者より

補足までいただきありがとうございます。

自分でも書籍を参考にして
データの作成を試行錯誤してみます。

投稿日：2019/09/25 12:50　ID：QA-0087136大変参考になった