「契約書」のようなものの効力について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１につきましては労働された以上法的に賃金支払義務が発生しますので、本人が同意され誓約書を書かれるとしましても無償とする事は認められません。勿論、２、３でどのような書き方をされても同様に無効となります。

対応としましては、どうしてもやってもらう事が必要でしたら、自己都合の退職ですので通常賃金を支払う形でされればよいでしょう。期間もごく短いですし、御社にとりましてもきちんと処理さえしてくれるならば相応の対価を支払う措置が妥当といえるはずです。

投稿日：2019/09/07 17:38　ID：QA-0086704

相談者より

お返事遅くなって申し訳ございません。
いつもありがとうございます。
賃金を渡したくないのが本音ですが
法的に問題ないことが一番ですので
今年だけですから
おっしゃる通りにしたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/09/10 14:04　ID：QA-0086750大変参考になった

まず、誓約書は法によるのもではなく、効果もそれほど期待はできません。

さらに、「効力のある書き方」以前の問題として、退職した社員に誓約書の提出を求めたところで、提出する義務はなく、会社としても求める権利はありません。

例えば、就業規則に誓約書の提出が必要な場合として明記されており、労働者が会社に対して、ルールを守ることなどを表明するものであれば、提出の義務も生じ、求めることも可能になりますが、それとて、従業員としての地位が前提になります。

“あてにならない元社員“の「今期の決算までは、無償でします」という言葉を信じる、信じないは相談者様の判断次第ですが、一旦退職した元社員が、決算まで無償で協力してくれるといったところで、本当に最後まで真摯にサポートしてくれるのか疑問が残ります。

最終的には、「決算まで２ヶ月」を、まだ２か月あると捉えるか、もう２か月しかないと捉えるかですが、決算は知識もない、無理と最初からきめつけないで、税務署の相談コーナーを利用する、税理士の無料相談を利用する、市販のテキストを利用する等、方法はあるはずです。

会計士（税理士？）さんを頼む余裕がなければ、こちらで検討された方が、賢明だと思います。

投稿日：2019/09/09 09:09　ID：QA-0086708

業務保証

給与も支払わず、雇用関係もない以上、「必ずやる」と言ってもなんら保証は期待できないと思うます。
どうしてもその社員を欠くことができないのであれば、別途業務請負契約などむすび、契約履行を義務付けるしかないといえます。
ただし、それでも本件の原因同様、いざとなったら言葉を翻すようなことがあっても、実際には個人相手に損害賠償裁判など、手間とコストに見合わないおそれは充分あります。

このように信頼置けない人物に重大業務を任せたこと自体がかなり経営的に問題ではないかと思います。
むしろ会計事務所などと相談し、本人不在で乗り切ることができないか探っても良いのではないでしょうか。不慮の事故など、こうした個人依存リスクは常にあります。

投稿日：2019/09/09 10:37　ID：QA-0086715

相談者より

ご回答ありがとうございます。
お返事が遅くなり申し訳ございません。
私も会計事務所、ご相談と同時に
いろいろあたっております。
よいところが見つかりそうですし
おっしゃる通り、そんな無責任社員に
任せられる仕事ではありませんし
しかも会社の内情のようなことも
知られることになりますので
（もしかしたら、それが目的かもしれません）
一切の関係を絶とうと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2019/09/10 14:11　ID：QA-0086751大変参考になった